天皇陛下の退位をめぐる政府の「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」を終え、記者会見する座長代理の御厨貴東大名誉教授＝１１日午後、首相官邸
天皇陛下の退位をめぐる政府の「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」（座長・今井敬経団連名誉会長）は１１日の第８回会合で、２３日の論点整理公表に向け詰めの討議を行った。同会議は、今の陛下一代に限り退位を認める特例法での対応が望ましいとする安倍政権の意向に沿った見解を打ち出す。政府は論点整理を与野党に諮る方針で、国会でも議論が本格化する。 １１日の会合では、特例法での対応について「国会でその都度、国民の意思を反映して状況に応じた慎重な審議ができるのでリスクが少ない」と改めて利点を訴える意見が出た。座長代理の御厨貴東大名誉教授はこの後の記者会見で「論点や課題を分かりやすく整理して公表し、国民の理解を深めることが重要だ」と述べ、世論の理解と支持を重視して取りまとめに当たる考えを示した。 有識者会議は昨年１２月の前回会合で、「一代限りの特例法」を認める方向性で一致。２３日の次回会合では、事務局作成の原案を基に最終的に協議した上で論点整理を公表する。会合には安倍晋三首相や菅義偉官房長官の出席も調整している。（2017/01/11-19:01）
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