Japan

日産自動車は、 前会長の カルロス・ ゴーン容疑者の 不正に関する情報を、 提携相手の フランス自動車大手ルノーに提供する方向で検討に入った。 「ゴーン色」 一掃に向け、 同社の 会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）にとどまっているゴーン容疑者の 解任をルノーに促す構え。 ただ、 今回の 役員報酬隠し事件では法人としての 日産自身も起訴されており、 企業統治改革が急務になっている。 日産は先月２２日の 取締役会で、 ゴーン容疑者の 会長職を解任した。 内部調査で不正が判明したほか、 東京地検に逮捕されたためで、 傘下の...

日産自動車の カルロス・ ゴーン前会長（64）について証券取引等監視委員会は有価証券報告書にみずからの 報酬を50億円余り少な… 日産自動車のカルロス・ゴーン前会長（64）について証券取引等監視委員会は有価証券報告書にみずからの報酬を50億円余り少なく記載していたとしてグレッグ・ケリー前代表取締役（62）や法人としての日産とともに金融商品取引法違反の疑いで東京地検特捜部に刑事告発しました。特捜部は10日、ゴーン前会長らを起訴するものとみられます。 関係者によりますと調べに対しゴーン前会長らは「退任後の報酬は正式には決まっていなかった」などと供述し、いずれも容疑を否認しているということです。

政府は１０日、 各府省庁が情報通信機器を調達する際、 情報の 抜き取りや破壊などの 機能が組み込まれた恐れを拭い去れない機器を排除することを申し合わせた。 米政府が使用禁止に動く中国通信機器大手の 華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ＺＴＥ）を念頭に置いた措置だ。 中国は２社の 排除に反発しており、 改善軌道に乗っていた日中関係が再びぎくしゃくする可能性もある。 特定秘密を多く取り扱う内閣官房、 外務省、 防衛省など２３機関が１０日の サイバーセキュリティ対策推進会議（議長・ 杉田和博官房副長官）で申し合わせた。 機器を調… 政府は１０日、各府省庁が情報通信機器を調達する際、情報の抜き取りや破壊などの機能が組み込まれた恐れを拭い去れない機器を排除することを申し合わせた。米政府が使用禁止に動く中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ＺＴＥ）を念頭に置いた措置だ。中国は２社の排除に反発しており、改善軌道に乗っていた日中関係が再びぎくしゃくする可能性もある。 特定秘密を多く取り扱う内閣官房、外務省、防衛省など２３機関が１０日のサイバーセキュリティ対策推進会議（議長・杉田和博官房副長官）で申し合わせた。機器を調達する場合、価格に左右される一般競争入札ではなく、価格以外の要素も考慮できる総合評価落札方式や企画競争を採用する。 パソコンやスマートフォン、プリンター、ＵＳＢメモリーといった端末機器に加え、ルーター、サーバー、ファイアウオールなどの基幹システムが対象。開発や保守などのサービスも含まれる。政府は来年４月１日から運用を始め、現在使用中の機器についても取り換えを検討する。（2018/12/10-17:15）

中国の 通信機器大手、 ファーウェイの 幹部が逮捕されたことをめぐり、 アメリカの トランプ政権や議会では中国企業に対する警戒感が… 中国の通信機器大手、ファーウェイの幹部が逮捕されたことをめぐり、アメリカのトランプ政権や議会では中国企業に対する警戒感が一層強まっています。 ファーウェイのＣＦＯ＝最高財務責任者の孟晩舟氏は、今月１日、アメリカの要請によってカナダの空港で逮捕され、カナダの検察当局は制裁下のイランとの取り引きをめぐる詐欺の疑いがあると主張しています。 これについて、ホワイトハウスのクドロー国家経済会議委員長は９日、ＦＯＸニュースに出演し、「非常に重要な問題だ。ファーウェイがイランに対する制裁に違反していたのは証拠から明らかだ」と述べました。 議会でも強硬な対応を求める声が共和・民主、両党の議員から上がっていて、共和党のルビオ上院議員はＣＢＳテレビに出演し、「ファーウェイはアメリカの安全保障を脅かしている」と指摘し、アメリカ企業との取り引きや、アメリカでの営業を禁じるべきだと訴えました。 また、中国との通商協議のアメリカ側の責任者を務めるライトハイザー通商代表はＣＢＳテレビに出演し、今後の協議では、中国によるアメリカの知的財産の侵害の問題も含め、90日以内に検証可能な結論を出す必要があると強調し、ファーウェイをはじめとする中国企業の問題について対応を求めるものとみられます。 今回の逮捕を受けて、アメリカでは、中国の企業が安全保障上の脅威になるという警戒感が一層強まっていて、米中関係の悪化は避けられない見通しです。

高額報酬問題をきっかけに経済産業省と対立を深めていた国内最大の 官民ファンド、 産業革新投資機構（ＪＩＣ）の 田中正明社長ら民間出身の 取締役９人全員が辞任する意向を固めた。 経産省との 関係修復は困難と判断し… 高額報酬問題をきっかけに経済産業省と対立を深めていた国内最大の官民ファンド、産業革新投資機構（ＪＩＣ）の田中正明社長ら民間出身の取締役９人全員が辞任する意向を固めた。経産省との関係修復は困難と判断したとみられる。１０日午後１時から田中氏が記者会見を開き、発表する予定だ。 １１人の取締役のうち経産、財務両省出身の２人を除く９人が辞任する見通し。辞任するのは、田中氏のほか、副社長の金子恭規氏、専務の佃秀昭、戸矢博明両氏と、取締役会議長の坂根正弘氏（コマツ相談役）ら社外取締役５人。旧産業革新機構を改組して９月下旬に発足して３カ月弱で、経営陣が事実上総退陣する異例の事態となる。経産、財務両省出身の常務２人はＪＩＣにとどまり、事態の収拾や組織の立て直しにあたる方向だ。 経産省は今月３日、ＪＩＣが導入をめざす経営陣への高額報酬について、世論の理解を得られないとして認めないと発表。官民ファンドと所管官庁が対立する異例の事態となっていた。 経産省は９月にいったんは高額報酬を容認したのに、１１月に入って報酬案を白紙撤回。当初案より報酬水準を低くするよう見直しを求めたが、田中氏は「今までの議論がひっくり返された」と猛反発。前代未聞の対立に発展していた。経産省は事務的な不手際があったとして、事務方トップの嶋田隆事務次官を厳重注意処分にし、田中氏にも自主的な退任を促していた。 経産省は高額報酬だけでなく、ＪＩＣの情報開示の姿勢も問題視。経営難に陥った企業の救済色が強かった旧機構への反省からＪＩＣの投資判断への関与を弱める方針だったが、一転してＪＩＣの運営に対する国の関与を強める構えをみせた。田中氏らは経産省の「手のひら返し」に不信感を強め、対立は決定的なものになっていた。経産省はＪＩＣの「解体的出直し」を図る考えだが、後任人事は難航しそうで、所管官庁としての責任が問われるのは必至だ。 ◇ 高額報酬問題で経済産業省と対立している官民ファンド、産業革新投資機構は１０日、午後１時から東京都内で田中正明社長が記者会見を開くと発表した。田中氏ら民間出身の取締役９人の辞任と経緯を説明するとみられる。 ◇ 【辞任するとみられる取締役】 ★社長 田中正明（三菱ＵＦＪＦＧ副社長） ★副社長 金子恭規（米ベンチャーキャピタル代表） ★専務 佃 秀昭（コンサル会社パートナー） ★専務 戸矢博明（投資ファンド東京支店長）...

「産業革新投資機構」 の 田中社長ら９人の 取締役が辞任する意向を表明したことについて、 世耕経済産業大臣は記者団に対し、 「経産… 「産業革新投資機構」の田中社長ら９人の取締役が辞任する意向を表明したことについて、世耕経済産業大臣は記者団に対し、「経産省の事務的な不手際があり、報酬の問題、運営のガバナンスの問題、こうした認識のずれが埋まることなく、取締役９人の辞任に至ったことは大変残念だ。ご迷惑をおかけし、混乱を招いたことをおわびしたい」と述べました。 そのうえで世耕大臣は、既存の投資案件を安定的に運営するために支援していくほか、機構との連絡室を設け来年春までに混乱の処理にあたること、それに第三者でつくる諮問委員会を設置し連絡室の支援を行っていくことを明らかにしました。

国が主導する官民ファンド「産業革新投資機構」 は、 11人の 取締役の うち田中正明社長ら民間から就任した９人が辞任する意向であ… 国が主導する官民ファンド「産業革新投資機構」は、11人の取締役のうち田中正明社長ら民間から就任した９人が辞任する意向であることが分かりました。機構をめぐっては、役員報酬が高額だとして経済産業省がいったん合意した内容を撤回するなど、混乱が続いていましたが、経営陣のほとんどが辞任する見通しとなる異例の展開となりました。 関係者によりますと産業革新投資機構は、「三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ」出身の田中正明社長や、取締役会議長で、「コマツ」の坂根正弘相談役ら、９人が辞任する意向だということです。これによって産業革新投資機構は経営陣の11人の取締役のうち、民間から就任した全員が辞任する見通しです。 機構は午後１時から田中社長が記者会見して今回の経緯などを説明すると見られます。 ことし９月に発足した産業革新投資機構は、２兆円規模の資金を持ちベンチャー企業の育成などが期待されていましたが、役員報酬などをめぐって経済産業省との関係が悪化し、発足からわずか２か月半で経営陣のほとんどが辞任する見通しとなる異例の展開となりました。 機構に対しては所管する経済産業省が人事などを主導して決めてきただけに、役員報酬をめぐる混乱に続く今回の事態について、その責任が改めて問われることになりそうです。

「高額報酬」 で経産省と対立 官民ファンド怒りの 会見:高額な役員報酬をめぐって、 経産省と対立していた官民ファンドで、 社長をはじめとする民間出身の 経営陣が、 全員辞任を表明する異例の 事態となった。 ... 高額な役員報酬をめぐって、経産省と対立していた官民ファンドで、社長をはじめとする民間出身の経営陣が、全員辞任を表明する異例の事態となった。 会見した社長は、経産省の対応を痛烈に批判した。 険しい表情で会見の場に立ったのは、産業革新投資機構の田中正明社長。 田中社長は「経産省との信頼関係を回復することは、困難という判断」と述べた。 経産省を痛烈に批判し、社長自身をはじめ、取締役9人の辞任を表明した。 産業革新投資機構は、2108年9月に産業革新機構を引き継ぐ形で発足。 東京駅近くの高層ビル21階にある投資会社。 いわゆる官民ファンドで、9割以上を国が、残りを民間企業が出資している。 AIやロボット、バイオテクノロジーなど最新技術への投資や、新たな分野を作り出す有望なベンチャーの創出などで、日本の産業競争力強化につながると期待されていた。 そのトップである田中氏は、三菱UFJフィナンシャル・グループで副社長を務めた人物。 また、取締役会議長の坂根正弘氏は、建設機械の販売などで知られる「コマツ」の相談役も務めている。 こうした民間出身の専門家集団である機構が、所管官庁の経産省とまさかの「ガチンコ対立」。 発足から3カ月足らずで、11人の取締役のうち、民間出身の9人全員が辞任の意向を示すという異例の事態となった。 問題の引き金となったのは、高額報酬をめぐる対立。 田中社長は「11月初旬に、そもそも経産省が自ら仕組みを作って、われわれに対して提示してきた報酬に関して、批判が発生して、一方的に白紙撤回した。経産省による信頼関係の毀損(きそん)行為。これが9名全員の辞任の根本的な原因」と述べた。...

ハンドボール女子の アジア選手権最終日は9日、 熊本県立総合体育館で行われ、 決勝で日本は韓国に25―30で敗れ、 3大会連続で準優勝となった。 韓国は4大会連続14度目の 優勝。 ハンドボール女子のアジア選手権最終日は9日、熊本県立総合体育館で行われ、決勝で日本は韓国に25―30で敗れ、3大会連続で準優勝となった。韓国は4大会連続14度目の優勝。 日本は序盤優勢に試合を進め一時5点をリードしたが、15―14と詰め寄られて折り返す。後半は攻撃の精度を高めた韓国に7連続得点を許し、逆に絶好機でシュートを決められないなど攻守にかみ合わなかった。 3位決定戦は中国が27―21でカザフスタンに勝った。

株価一時500円超の 下落 フェーウェイ影響、 GDP下方修正:貿易をめぐる米中の 対立が深刻化する中、 日経平均株価は、 一時500円以上値下がりした。 ... 貿易をめぐる米中の対立が深刻化する中、日経平均株価は、一時500円以上値下がりした。 先週末のニューヨーク市場が、中国の通信機器大手、フェーウェイの副会長がアメリカの要請で逮捕された事件以降、米中の貿易摩擦が激化するとの懸念が再燃していることを受け、大幅に値下がりした影響で、週明けの東京市場も、ほぼ全面安の展開となった。 さらに、政府が10日朝に発表した7月から9月期のGDP(国内総生産)の改定値が、年率-2.5%と下方修正されたことも投資家心理を悪化させていて、日経平均株価の下げ幅が、一時500円を超える場面も見られた。 結局、午前は先週末7日に比べて、487円45銭安い、2万1,191円23銭で取引を終えている。