朝鮮学校に補助金を支給しないとした大阪府と大阪市の決定を巡り、府内で１０校を運営する学校法人「大阪朝鮮学園」（大阪市東成区）が府と市に決定の取り消しなどを求めた訴訟で、大阪地裁は２６日、全面的に訴えを退けた。山田明裁判長は、補助金の関連法令や規則は「交付を受けられる法的な権利を認める趣旨ではない」との判断を示した。学園側は控訴する。
判決によると、橋下徹・前大阪市長が府知事時代の２０１０年、北朝鮮の故・金日成（キム・イルソン）主席の肖像画撤去や在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）と一線を画すことなど４要件を提示。１０年度は要件を満たさなかった高級学校分が支給されず、翌年度は生徒らが訪朝して国家行事に参加したとして、初中級学校分の不支給も決めた。市は１１年度から補助金を止めた。
学園側は、決定が憲法の教育を受ける権利を侵害しているなどと訴えていた。
判決は４要件も検討し、「支給には教育の一定程度の政治的中立性の確保が必要」と指摘。教育振興を巡る行政側の裁量を認め、違法性を否定した。
その上で山田裁判長は「生徒や保護者らの経済的負担などは懸念されるが、学園が要件を満たしておらず、不支給はやむを得ない」と結論付けた。学園側が府と市に求めた損害賠償請求は棄却した。
学園の玄英昭（ヒョン・ヨンソ）理事長（６０）は記者会見し、「補助金の停止で教職員の給料の遅配や、教材を準備できない問題が起きている。民族教育の権利を否定する不当な判決だ」と憤った。府と市は「主張が認められた」との談話を発表した。【原田啓之】
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