大手電機メーカーの東芝は、アメリカの原子力事業の損失額について、当初の見通しよりさらにおよそ２０００億円拡大し、７０００億円規模に上る可能性があるという見通しを取りまとめたことが明らかになりました。 東芝は先月、アメリカの子会社が手がける原子力事業で数千億円規模の損失を計上する可能性があると発表し、来月までに具体的な損失額を確定させる作業を進めています。 東芝は当初、損失額が５０００億円規模になるおそれもあるとしていましたが、その後の精査によって、当初の想定を大きく上回り、損失額はさらにおよそ２０００億円拡大して７０００億円規模に上る可能性があるという見通しを取りまとめたことが明らかになりました。 東芝は、このうち、今年度の決算で計上する損失額についてはまだ固まっていないとしていますが、損失額が拡大する可能性について、１９日、主な取引銀行に正式に伝えることにしています。 東芝は、記憶用の半導体・フラッシュメモリーの事業を分社化して他社からの出資を求める方針ですが、これとは別に、構造改革を一部先送りしたり複数の事業や保有資産を売却したりして合わせて３０００億円規模の資金を捻出する計画もまとめています。 ただ、損失が拡大すれば負債が資産を上回る債務超過に陥るおそれもあるため、東芝は銀行側に対して資本の増強を含めた追加の支援を求める方針です。
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