総務省が２７日発表した２０１６年平均の全国消費者物価指数（ＣＰＩ、１５年＝１００）は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が９９．７となり、前年比０．３％下落した。４年ぶりのマイナス。日銀による異次元緩和が始まった１３年以降では初めて前年を下回り、デフレ脱却の遅れが浮き彫りになった。 物価の下落は、ガソリンなどエネルギーが１０．２％下がったことが響いた。円高による輸入価格の低下や消費者の根強い節約志向も物価の上昇を抑えた。 １６年１２月の指数は９９．８となり、前年同月比０．２％下落した。１０カ月連続のマイナスだが、下げ幅は１１月の０．４％から縮小した。原油安は一服しつつあり、物価の押し下げ効果が薄れる１７年前半の統計からプラスに転じるとの見方も出ている。
項目別に見ると、エネルギーは４．４％下落。うち電気代は６．５％下がる一方、ガソリンは１．６％の上昇と２年１カ月ぶりにプラスに転じた。生鮮食品を除く食料は０．５％上昇、テレビなど教養娯楽用耐久財は４．９％下落した。 食料とエネルギーを除く総合指数は横ばい、生鮮食品などを含めた全体は０．３％の上昇だった。 全国の先行指標とされる１７年１月の東京都区部消費者物価指数（中旬速報値）は、生鮮食品を除く総合指数が前年同月比０．３％下落した。（2017/01/27-10:37）
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