独フォルクスワーゲン（ＶＷ）は１０日、排ガス規制の不正問題を巡り、４３億ドル（約５千億円）を支払うことを柱とする和解案で米当局と協議が進んでいると発表した。これにより不正関連の費用負担は、用意している対策費の１８２億ユーロ（約２兆２千億円）では足りなくなるという。２０１６年１２月期の決算に影響を与える可能性がある。 米司法省は不正問題を巡って刑事責任を追及するとともに、昨年１月にＶＷを相手取って民事提訴した。 ＶＷの声明によると、和解案は、罰金と民事制裁金として総額４３億ドルを支払うほか、法令順守体制の強化策を進め、今後３年間は第三者による監督を受ける内容。ＶＷが刑事上の罪を認めたうえ、裁判手続きを簡略化することも盛り込まれるという。ＶＷは一両日中に取締役会などで和解案を承認し、米当局と最終合意を目指す。 ＶＷはリコール（回収・無償修理）や訴訟対応などの費用に計１８２億ユーロを引き当てているが、和解案で合意した場合、「（不正関連の）費用は現在の引当金を上回る」と説明。ただ、１６年１２月期決算への影響は「様々な要因に左右される」として明らかにしなかった。（ストックホルム＝寺西和男）
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