【ワシントン＝河浪武史】ホワイトハウスは28日、トランプ米大統領と安倍晋三首相との電話会談後に「両国首脳は２国間の貿易と投資の関係を深めることを約束した」とする声明を発表した。米国側は日米２国間の通商協議に改めて意欲をにじませており、２月10日に決まったワシントンでの首脳会談でも貿易問題が議題になりそうだ。
安倍首相とトランプ米大統領
日本側は電話会談では環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）や自由貿易協定（ＦＴＡ）は議題にならなかったと説明した。もっとも、ホワイトハウスの声明で経済問題について触れたのは「２国間の貿易と投資の関係を深める」ことだけで、米国側が通商問題を重視していることをうかがわせた。ＴＰＰやＦＴＡといった詳細については米国側も触れなかった。
トランプ氏は20日の大統領就任後、日本との自動車貿易を「不公平だ。話し合う必要がある」などと指摘している。ＴＰＰからの離脱決定後は「通商交渉は２国間協議に移行する」とも強調。トランプ政権はＴＰＰに代わる日米２国間での貿易協定を模索しており、自動車問題など個別分野の交渉を先行させるか、包括的なＦＴＡを求めていくか今後詰める。
安倍首相は電話会談で、自動車メーカーなど日本企業は米国での現地生産を進めており、雇用や投資面での貢献が大きいと説明した。米国側も声明で「投資の関係強化」に触れることで、日本側の説明に理解を示した。
ホワイトハウスの声明では「日本の安全確保に確固たる関与を約束すると、トランプ大統領は確認した」とも指摘した。北朝鮮の脅威に対しても両国で協力すると表明した。
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