記者会見する日本銀行の黒田東彦総裁＝３１日午後、日銀本店
日銀は３１日の金融政策決定会合で、世界経済の回復を背景に、２０１６～１８年度の経済成長率見通しを上方修正した。長短金利操作を中心とする金融政策に関しては現状維持を決めた。 黒田東彦総裁は決定会合後の記者会見で、トランプ米政権について、「減税やインフラ投資拡大の政策は経済を押し上げる」と述べる一方、「保護主義的な政策は世界貿易の縮小や、経済成長を減速させる懸念がある」と指摘。日本経済の先行きのリスク要因として米経済動向などを挙げ、政策運営を注視していく考えを示した。 決定会合では、足元の消費者物価指数の下落などを踏まえ、１６年度の物価見通しを下方修正した。物価見通しの引き下げは、春闘での賃金交渉に影響を与えかねないが、黒田総裁は「企業収益は高く、賃金上昇の基盤は整っている」と、企業の賃上げに期待感を示した。（2017/01/31-17:43）
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