豊洲市場の地下水のモニタリング調査で、最大で環境基準の７９倍となるベンゼンが検出されたことなどを受けて、都議会民進党は１４日夜、記者会見を開き、豊洲市場の安全性を検証するため法律に基づく調査権をもつ百条委員会の設置を目指す考えを示しました。 この中で、都議会民進党の尾崎大介幹事長は「今回の調査結果はかなり深刻だと受け止めている。これまで９回の調査のうち、小池知事が就任して以降の８回目と今回の調査で基準を超える数値が出たことは、都民から見れば非常に不自然なことだ」と述べました。 そのうえで、「現在、都議会には豊洲市場の問題を調査する特別委員会があるが、安全性の検証は不十分で、こうした状況は都民が望むものではない。きょうの結果を受けて議会としてもしっかり調べる必要があり、そのために、より調査権限が強い百条委員会の設置をほかの会派に求めていきたい」と述べ、豊洲市場の安全性を検証するため法律に基づく調査権をもつ百条委員会の設置を目指す考えを示しました。
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