安倍晋三首相の私的諮問機関「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」（座長・今井敬経団連名誉会長）は２３日、首相官邸で第９回会合を開き、天皇陛下の退位の手続きなどに関する議論をまとめた論点整理を首相に提出した。退位について、恒久的な制度改正と今の陛下に限って退位を可能とする両案を併記し、それぞれの利点と問題点を示した。全体として一代限りの特別立法を促す意見の比重が高く、政府の方針に沿う内容になった。
会合に出席した首相は、「この論点整理の公表により国民の理解が一層深まるものと期待する」と述べ、「各党が検討する際にも参考としてもらうよう、衆参両院の議長、副議長にお願いする」と語った。論点整理はＡ４判１３ページで、首相官邸のホームページで公表された。
陛下の退位については、高齢で公務の遂行が難しくなるとの考えから検討が始まった。論点整理は、陛下の公務の大部分が地方訪問など公的行為であることを踏まえ、憲法で定められた国会召集など国事行為を代行する摂政や臨時代行を置いても「問題の解決にはならない」と指摘。また、摂政制度についても「意思能力のある天皇には適用できない」と記載し、退位でしか解決できないとの認識を示した。
そのうえで、退位を実現する方法として、恒久的な制度と一代限りの制度を比較。皇室典範を改正しての恒久制度化については「天皇を取り巻く状況は変わるので、その時代の国民が退位の是非を判断することが望ましい」など否定的な意見を２３項目挙げる一方、「憲法の趣旨に沿う」などの賛成意見は１０項目の紹介にとどめた。
今の陛下に限った退位については「今の状況なら、陛下の意思に反してはいないことも推察され、的確な判断が可能」などの賛成意見が４項目だったのに対し、「高齢の課題は今後も生じる」など否定的意見は３項目だった。
典範の付則に特別立法の根拠規定を新設する案も盛り込まれた。
衆参両院も退位に関する協議を始めており、３月中旬までの意見集約を目指している。政府は、４～５月の大型連休前後に関連法案を国会に提出する方針だ。【田中裕之】
