運転開始から４０年を超えた関西電力高浜原発１、２号機（福井県）の運転延長をめぐり、原子力規制委員会の審査対応をしていた同社課長職の男性が過労自殺した問題で、厚生労働省福井労働局敦賀労働基準監督署が関電の岩根茂樹社長を出頭させ、全管理職の労働時間を適切に把握するよう求める指導票を交付していたことが１５日分かった。関係者が明らかにした。 労働基準法上の「管理監督者」は労働時間の制限を受けず、残業代の支給対象外で、労務管理がおろそかになりがちだとされる。一般労働者でなく、管理職の勤務実態の調査を求めるのは極めて異例。大企業のトップに長時間労働の見直しを直接要請した形で、「働き方改革」を進める厚労省の強い姿勢が示された。 福井労働局で６日、手渡した。関電は過去２年にさかのぼり全管理職の労働時間や持ち帰り残業時間を調べ、労基署に報告する。同社は「指導を真摯に受け止め、引き続き適正な労働時間管理に努めたい」としている。 男性は４０代で管理監督者に当たるとされ、昨年４月に自殺。１カ月の時間外労働が最大約２００時間に及んだこともあり、１０月に過労自殺として労災認定された。 続きを読む
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