世界的に不透明感が増す中、アジア太平洋地域で足場を固め直しておく大事な首脳外交の機会としてほしい。 安倍晋三首相が、フィリピン、オーストラリア、インドネシア、ベトナムの４つの海洋国家を歴訪している。 国際ルールを無視した中国の海洋進出に歯止めをかけ、「自由の海」を守っていくには、日本を含む地域の海洋国家の連携が何よりも重要だ。 もとより、強い抑止力を伴う米国の存在がこの地域には欠かせない。歴訪を通じ、日本や各国の共通認識とすべき点を確認したうえで、トランプ次期米政権との協議にも生かす必要がある。 最初の訪問国、フィリピンは南シナ海問題をめぐる仲裁裁判で中国に勝訴した当事国である。だが、ドゥテルテ大統領は中国から経済援助を得るため、裁定に触れることを避けるという複雑な状況になっている。 そのドゥテルテ氏との会談で、海洋での「法の支配」の重要性で一致した。裁定が有効であることを改めて確認し、ルール順守を訴えていくうえで有意義だった。 オバマ米大統領への暴言を吐くなど、ドゥテルテ氏は米国との関係を悪化させていただけに、安倍首相が「米国重視」の発言を引き出せたのもよかった。 オーストラリアとベトナムは環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）参加国でもある。トランプ氏は保護主義を志向しているが、日本がこれらの国と自由貿易推進への意思を改めて明確にしておくことは重要である。 オバマ米政権は、アジア重視の「リバランス」（再均衡）政策を進め、日本やフィリピン、オーストラリアとの同盟のネットワークを強化する方針をとってきた。 「米国第一」を掲げるトランプ氏の外交政策の全体像は不透明だ。とりわけアジア政策をどう位置付けるかは注視が必要だ。 法の支配や自由、民主主義といった普遍的価値観の共有は、独裁国家の中国に結束して対抗するうえで欠かせない。トランプ氏の口からは、まだこの点について明確な言葉は聞かれないが、価値観に基づく外交を日米が主導すべきことに変わりはあるまい。 首相はトランプ氏の大統領就任後、早期の会談を模索している。４カ国歴訪を踏まえ、アジア重視の具体論を語り合ってほしい。
