天皇陛下の退位などを検討する政府の有識者会議の論点整理が公表されたのを受けて、安倍総理大臣は２４日、衆参両院の正副議長に対し、論点整理の内容を参考にして国会での検討を進めるよう要請しました。 天皇陛下の退位などを検討する政府の有識者会議は２３日、退位をすべての天皇を対象とすることに多くの課題を挙げ、天皇陛下一代限りの退位が望ましいとする立場をにじませた論点整理を公表しました。 安倍総理大臣は２４日午後、国会内で衆議院の大島議長、川端副議長、参議院の伊達議長、郡司副議長に対し、論点整理を手渡したうえで、その内容を参考にして国会での検討を進めるよう要請しました。 これに対し、大島議長は「国会としては、来月中旬以降に与野党各会派から個別に意見を聞いたうえで、３月中旬までをめどに考え方をまとめたいので、参考にさせてもらいたい」と述べました。 そして、大島議長が「国会の考え方がまとまれば、十分に尊重してもらいたい」と求め、安倍総理大臣も「しっかり受け止めなければならないと思っている」と応じました。 このあと、正副議長は与野党各会派の代表者と協議し、２５日に菅官房長官らから論点整理の説明を受けることを確認しました。
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