［東京 ２４日 ロイター］ – 萩生田光一官房副長官は２４日午前の会見で、トランプ米大統領が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）離脱の大統領令に署名したことに関連して、「米国を除く１１カ国での行動は前提として考えていない」と述べた。 萩生田副長官はＴＰＰについて「安倍晋三首相が明言しているとおり、ＴＰＰは米国抜きでは意味はなく、利益のバランスが崩れる。米国にとっての具体的意義への理解を促すべく、粘り強く働きかけたい」と語った。 安倍首相がターンブル豪首相と昨夜、電話会談したことにも触れ、「ＴＰＰの重要性について意見交換した」としたが、「詳細は控えたい」と述べるにとどめた。 (石田仁志)
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