安倍晋三首相は１０日午前（日本時間同日夜）、 訪問先の ワシントンで、 全米商工会議所主催の 朝食会に出席し、 日本の 自動車メーカーが米国内での 生産と雇用を増やしているとアピールした。 自動車貿易の 「不公平さ」 …
安倍晋三首相は１０日午前（日本時間同日夜）、訪問先のワシントンで、全米商工会議所主催の朝食会に出席し、日本の自動車メーカーが米国内での生産と雇用を増やしているとアピールした。自動車貿易の「不公平さ」が米国の産業を衰退させ、雇用を奪っているとのトランプ大統領の主張に反論した形だ。
朝食会には同商工会議所の幹部や企業経営者ら約２０人が出席。麻生太郎財務相が同席した。首相は１９９０年代前半の自動車の貿易摩擦に触れながら、「日本の自動車メーカーは次々と米国に工場を建設し、雇用を生んできた。いまや米国で走るトヨタの７割以上、ホンダの９割以上が米国内で生産されている」と強調。
「製造業全体では、日本企業は外国企業では最も多い３８万人の雇用を生んでいる。日本企業全体では、米国への直接投資残高は４１１０億ドル、生み出した雇用も８４万人に達する」と紹介し、両国に利益がある「ウィンウィンの関係」だと指摘した。（ワシントン＝鬼原民幸）
