政府が今国会に提出予定の 組織犯罪処罰法改正案に、 「テロ」 の 文言が含まれていないことが２８日午前、 分かった。 政府は「共謀罪」 の 構成要件を改めて「テロ等準備罪」 を新設するとしているが、 法文上は明確でなく、 テロ対策強化としていた従来の 説明との 整合性が問われそうだ。
政府が今国会に提出予定の組織犯罪処罰法改正案に、「テロ」の文言が含まれていないことが２８日午前、分かった。政府は「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設するとしているが、法文上は明確でなく、テロ対策強化としていた従来の説明との整合性が問われそうだ。
【国会議員情報】漆原 良夫（うるしばら よしお）
過去の政府提出法案で「組織的な犯罪の共謀」とされた部分は、「実行準備行為を伴う組織的犯罪集団による重大犯罪遂行の計画」に置き換わった。国会審議では、どこまで「計画」に含まれるかが議論になりそうだ。 政府は２８日午前、同改正案について公明党に説明。同党の意向に配慮して対象犯罪を２７７に絞り込んだことや、処罰対象を「組織的犯罪集団」に限定したことを伝え、理解を求めた。 同党の 漆 原 良 夫 中央幹事会長は、政府の説明を聴取する党会合の冒頭、「今国会最大の与野党対決法案だ。テロ未然防止の観点から、この法案がどう必要なのか、しっかり審議していただきたい」と呼び掛けた。 出席議員からは「国際条約締結に国内法の整備は必要ないとの議論がある」「現行の予備罪で対応できるのではないか」などの質問が出た。これに対し、政府側は「現在の国内法には穴があるので、どうしてもやらなければならない」と法整備の必要性を訴えた。（2017/02/28-11:49）
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