【ワシントン＝加納宏幸】トランプ米大統領は６日、中東での対テロ作戦を統括する米中央軍司令部があるフロリダ州のマクディル空軍基地で演説し、大統領令で中東・アフリカ７カ国からの入国を一時禁止した措置について「米国人や米国を愛する人々の入国は認められるが、米国人や米国を壊そうとしている人々はそうではない」と正当化した。持論である米軍再建のため「歴史的な財政投資を行う」とも述べた。 トランプ氏は２００１年の米中枢同時テロや、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）に触発されたとみられる欧米でのテロを挙げて、「イスラム過激派は私たちの国土を攻撃しようしている」と指摘。「米国や同盟国はイスラム過激派のテロを打ち負かす」と述べた。 テロ対策を強化するため、トランプ氏は国防費の歳出強制削減措置で弱体化したと考える米軍を増強すると訴えた。 その一方で「納税者からのお金は１ドルたりとも無駄にしない」とし、最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５の値下げに応じたロッキード・マーチン社などに謝意を表明。大統領選で「時代遅れ」としてきた北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を「強く支持する」としつつも、同盟国による貢献が「非常に不公平」な水準にとどまってきたとし、国防費などで応分の負担を求めていく考えを重ねて強調した。 トランプ氏が米軍最高司令官として部隊を前に演説をしたのは初めて。中央軍や特殊作戦軍の幹部らから説明を受けた。
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