2020年東京五輪・ パラリンピックの 仮設施設の 整備費について、 東京都の 小池百合子知事は22日の 都議会定例会で、 都外の 自治体分も含めて都が負担することを検討する方針を示す。 関係者が明らかにした。 施政方
2020年東京五輪・パラリンピックの仮設施設の整備費について、東京都の小池百合子知事は22日の都議会定例会で、都外の自治体分も含めて都が負担することを検討する方針を示す。関係者が明らかにした。施政方針演説で表明する。 仮設施設の整備費をめぐっては、立候補時点では大会組織委員会の負担としていたが、その後の試算で費用が大きく膨らむことが判明し、負担の見直しを再検討。昨年末、組織委は都や開催自治体にも負担を要請し、負担方法などをめぐって検討が続いている。 関係者によると、小池知事は都が負担することを排除せずに検討することを表明するという。 組織委が昨年末に示した試算によると、都内外の仮設整備費は約2800億円。うち組織委の負担は約800億円で、約２千億円については都や開催自治体、国に負担の検討を要請していた。 また、組織委が、都外の仮設施設や運営経費を合わせた開催経費の総額を約1600億円と試算していたことが22日、分かった。 都外６道県の計11施設の仮設整備費は計約437億円。さらに、大会関係者の移動に使う車両のレンタル費用やセキュリティー関連費用などを合わせると約1600億円になるとの見通しという。 サッカー会場となる「札幌ドーム」（北海道）は約119億円となり、レスリングなど複数競技の会場となる「幕張メッセ」（千葉県）は約218億円などとなった。 試算は資材や車両のレンタルの期間を、実際の大会開催期間より長く設定。また、海外の比較的安価なレンタル品の使用を考慮していないことなどから、今後の協議で減額されていくとみられる。
