経団連の榊原定征会長と連合の神津里季生会長が２日午前、東京都内で会談し、今年の春闘が本格的に始まった。賃上げに加え、長時間労働の是正など働き方に関する諸条件の改革が焦点。労働側は毎月の給与水準を一律で引き上げるベースアップ（ベア）を重視するのに対し、経営側は一時金や各種手当を含む「年収ベースでの賃上げ」を主張し、賃上げの手法を巡る考え方では依然、隔たりがある。
安倍晋三首相の賃上げ要請を機とした「官製春闘」も今年で４年目。労使ともに、経済の底上げに向けた賃上げの重要性については認識を共有しており、経団連の榊原会長は「３年間続けてきた賃上げの勢いを、しっかり、今年も継続していくことが基本的な方針だ」と述べた。現状の業績が好調な企業に限らず、中期的に改善が期待される企業に対しても、年収ベースでの賃上げに踏み切るよう求める考えだ。働き方改革も主要議題だと訴えた。
これに対し連合の神津会長は、「具体的にどのような形で（賃上げを）表していけるかだ」とし、ベアの獲得に注力する考えを示した。連合は、将来にわたって賃金水準を底上げするベアが消費改善につながるとみており、前年に続き「２％程度」のベアを目標に据えた。
個別企業の労使交渉はこれから本格化し、３月１５日に集中回答日を迎える。【宮島寛、早川健人】
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