文部科学省の組織的な天下りあっせん問題で、松野博一文科相は６日、記者会見し調査結果を発表した。再就職をあっせんしていた同省人事課ＯＢについて、嶋貫和男氏（６７）と実名を公表。あっせんは２００９年７月の嶋貫氏の退職直後から始まり、１３年ごろまでには人事課と一体となった組織的なあっせん体制が構築されたと明らかにした。この仕組みは人事課長だけでなく、引責辞任した前川喜平前事務次官（６２）ら歴代の複数の事務次官や、ナンバー２の文科審議官も認識していた。
嶋貫氏は退職直後に文科省と関係が深い教職員生涯福祉財団に審議役として再就職し、その業務の傍らあっせんをしていたが、文科省の提案で嶋貫氏が別の団体を作り、あっせんを続けていたことを示唆する内部文書が見つかったことも判明。ＯＢを介することで、あっせんの規制をかいくぐろうとした構図が改めて浮上した。
現職の国家公務員による再就職のあっせん行為などは、０８年１２月施行の改正国家公務員法で禁止された。人事課内では「ＯＢにあっせんをしてもらうしかない」との認識が広まり、嶋貫氏も「このままでは後輩たちが困る」と考え、長い人事課勤務の経験を生かしてあっせんを引き受けたという。
嶋貫氏は１４年１月には文科省近くに一般社団法人「文教フォーラム」（東京都港区）の前身団体を設立し、あっせんを継続したという。
文教フォーラムは、文科省ＯＢが役員の多数を占める公益財団法人「文教協会」（同）から、事務所の賃料・光熱費など年間約３００万円の提供を受けていた。協会に対しては、文科省が書籍購入費や補助金として０９年度以降、約１億５０００万円を支出していた。
政府の再就職等監視委員会は、１３～１６年の文科省職員の再就職のうち１０件が違法で、うち８件は嶋貫氏が関与したと認定。文科省は監視委の指摘を受け、退職者を含む全職員約３０００人を対象に調査し、２月下旬に中間報告、３月下旬に最終報告を公表するとしている。【佐々木洋】
