金田勝年法相は７日午前の衆院予算委員会で、「共謀罪」の成立要件を絞り込み「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について「国会提出後に（衆院）法務委員会で議論すべきだ」と記した文書に関し、自身の指示で作成したと認め、「国会審議のあり方を示唆するものと受け止められかねないものだった。不適切であり、撤回し、深くおわびする」と述べた。
文書は６日に報道機関に配布されたもので、「建設的議論には、委員からの質問通告が極めて大まかな要旨のみでは不十分だ」などと記されていた。法相は予算委に先立つ７日の記者会見で「自分自身への思いを、法務省担当記者に理解してもらうためにしたためた」と説明した。
また、民進党の長妻昭筆頭理事は同委の理事会で「行政府が立法府の議論の在り方に注文をつけるのは前代未聞だ」との見解を読み上げ、「二度とないように。立法府への言論弾圧、マスコミ世論操作だ」と法務省に抗議した。
同法案を巡る質疑では、法相が「成案ができてから説明する」と具体的な答弁を避ける場面が目立ち、審議が度々中断している。【光田宗義、鈴木一生】
○予算委員会における「テロ等準備罪」に関する質疑については、以下の点に配慮すべきである。
（１）「テロ等準備罪」に関する法案は、現在、提出を検討している閣法であること
（２）法案について、現在、検討中であり、与党協議も了していない状況にあること
また、関係省庁との調整中であること
予算委員会における「テロ等準備罪」に関する質疑については、それが基本的な政策判断に関わるものであれ、具体的な法律論に関わるものであれ、ことは法案に関するものであり、かつ、同法案が上記のような状況にあることからすれば、成案を得た後に、専門的知識を有し、法案作成の責任者でもある政府参考人（刑事局長）も加わって充実した議論を行うことが、審議の実を高め、国民の利益にもかなうものである。
○建設的な議論を進めるためには、委員からの質問通告として、極めて大まかな項目の要旨のみでは不十分であり、答弁の準備が適切にできる程度のお尋ねの方が答弁が充実するものと考える。
○加えて、本日のように、ＴＯＣ条約の解釈という外務省の所管事項にわたるお尋ねがある場合には、所管の外務大臣が登録されることにより、答弁が充実するものと考える。
○以上を踏まえて、法案について成案を得て国会に提出した後、所管の法務委員会において、しっかりと議論を重ねていくべきものと考える。
