文部科学省の組織的な「天下り」あっせん問題で、仲介役だった人事課ＯＢの嶋貫（しまぬき）和男氏（６７）の支援策を検討した文書を同省人事課職員が作り、当時の山中伸一事務次官も報告を受けていたことがわかった。文書は別の次官経験者にメールで送られ、計３人の次官経験者が嶋貫氏の処遇を相談した形跡もある。ＯＢの支援に文科省ぐるみで関与していた構図が鮮明になった。 この文書は、文科省が６日に公表した「再就職支援業務について」（２０１３年９月１１日付）。文書によると、同省は嶋貫氏について「週２日程度の保険会社顧問に就任し、残り３日間で再就職支援業務をボランティアで行う」と提案。同氏が審議役だった一般財団法人の教職員生涯福祉財団（東京）に「秘書給与や執務室賃料を負担していただけないか」と求めた。財団は「再就職支援業務が財団から切り離されるのであれば」との条件付きで「秘書給与や執務室賃料を支援できる」との立場を示したという。 また、文書では嶋貫氏の処遇について、元事務次官で財団理事長だった国分正明氏から、同じく元次官で放送大学教育振興会の理事長だった井上孝美氏に「相談する」とも記され、生涯福祉財団顧問弁護士だった清水潔元事務次官の同席予定も記録されている。 ７日の衆院予算委員会の集中審…
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