新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所の 緊急時の 対応拠点の 耐震性をめぐり、 東京電力が誤った説明をしてきたと１４日、 原子力規制委員会に明らかにしたこ…
新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所の緊急時の対応拠点の耐震性をめぐり、東京電力が誤った説明をしてきたと１４日、原子力規制委員会に明らかにしたことに対し、新潟県知事や地元自治体は不信感を強めており、東京電力が目指す再稼働の議論に影響する可能性もあります。 柏崎刈羽原発６号機と７号機の原子力規制委員会の審査で東京電力は１４日、緊急時の対応拠点とする計画の２つの建物のうち免震構造の建物の耐震性をめぐり、３年前、想定した７種類の地震の揺れすべてで揺れに耐えられないという結果が得られていたのに、部門どうしの情報共有が不十分だったため、耐えられない地震の揺れは５種類と誤った説明をしてきたと明らかにしました。 これについて、新潟県の米山知事は定例の会見で、「東京電力の説明を信じるというものがベースになっているが、そのすべてが疑わしくなり、対話するという考えが根底から覆ってしまう。東電は反省したうえで説明すべきだ」と指摘し、調査報告書の提出などを求めていく考えを示しました。 また、地元・柏崎市の桜井市長も「非常に遺憾だ。組織としての改善は、いまだ途上にあることを見せつけられた。私は、条件をつけて再稼働を認めるというスタンスだが、より一層厳しい条件をつけざるをえない」と述べました。 このように東京電力が目指す再稼働に対し同意の判断を求められる地元自治体は不信感を強めており、今後の議論に影響する可能性もあります。
