【2月14日 時事通信社】 マイケル・ フリン米大統領補佐官（国家安全保障担当）が１３日、 辞任した。
【2月14日 時事通信社】マイケル・フリン米大統領補佐官（国家安全保障担当）が１３日、辞任した。フリン氏をめぐっては、昨年１２月、補佐官就任前だったにもかかわらず、駐米ロシア大使と対ロシア制裁について話していたことが最近発覚。民間人の外交交渉介入を禁じる法律に抵触する可能性が指摘されていた。事実上の更迭とみられる。 フリン氏はトランプ大統領側近の１人で、辞任は発足から１カ月に満たない政権にとって大きな打撃となる。ホワイトハウスは１３日、国家安保担当の大統領補佐官代行にジョゼフ・キース・ケロッグ退役陸軍中将を起用すると発表した。 フリン氏は昨年１２月２９日、キスリャク・ロシア大使と複数回にわたり電話。米大統領選に絡むサイバー攻撃を理由に、当時のオバマ政権が対ロシア制裁を発動した当日で、「トランプ政権発足後に制裁をどう扱うか話し合ったのではないか」と臆測を呼んだ。 フリン氏は当初、疑惑を否定した。就任前のペンス副大統領もフリン氏の説明に基づき、同氏を擁護していた。ところが、今月９日になってフリン氏が報道担当者を通じ、ワシントン・ポスト紙に「（大使との電話で）制裁の話題が絶対になかったという確信はない」と前言を撤回。ペンス氏は激怒したという。 同紙（電子版）は１３日、司法省が１月末の時点で、疑惑を否定するフリン氏の主張が事実に反する恐れがあり、ロシアに弱みを握られかねないと警告していたと報じた。 フリン氏は辞表の中で、大使との会話は「政権移行を円滑に進め、新大統領と外国との関係構築に着手するためだった」と釈明。「不完全な情報」を関係者に伝えたことを謝罪した。(c)時事通信社
