韓国政府、 北朝鮮による「国家テロ」 と断定 北朝鮮の 金正恩（キム・ ジョンウン）朝鮮労働党委員長の 異母兄、 金正男（キム・ ジョンナム）氏（４５）がクアラルンプールで殺害された事件で、 韓国政府は２７日に北朝鮮による「国家テロ」 と断定した。 南北関係の 緊張が高まるの は必至で、 テロ支援国家の 再指定を検討する米国なども強硬姿勢に踏み出せば北朝鮮の 孤立化が一層強まりそうだ。
北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男（キム・ジョンナム）氏（４５）がクアラルンプールで殺害された事件で、韓国政府は２７日に北朝鮮による「国家テロ」と断定した。南北関係の緊張が高まるのは必至で、テロ支援国家の再指定を検討する米国なども強硬姿勢に踏み出せば北朝鮮の孤立化が一層強まりそうだ。
「北朝鮮側は（正男氏殺害事件について）国内外でかん口令を敷いているが、一部の幹部の間で拡散しつつあり、衝撃を受けている人が出ている」。聯合ニュースによると、韓国国家情報院は国会議員らに北朝鮮の内情を報告した。
韓国の情報機関の報告には、すでに核・ミサイル開発によって国際的に高まっている北朝鮮への批判を増幅し、国内外の北朝鮮住民の動揺を誘って、金正恩体制を揺さぶる狙いがあるとみられている。
「住民の９割は正男氏の存在を知らない」（中朝貿易関係者）とされる北朝鮮で、韓国側の「国家テロ」断定が、実際に北朝鮮住民の動揺を誘うかは予測できない。だが、韓国側の揺さぶりに反発する北朝鮮側が「体制転覆を狙う陰謀」と反発することは確実だ。
北朝鮮は２２日、朝鮮法律家委員会報道官の談話を発表し、「マレーシア側の不当な行為は南朝鮮（韓国）当局が引き起こしている（反北朝鮮の）謀略騒ぎと時期が一致している」と主張し、韓国による「陰謀説」を展開した。北朝鮮側は今後、逆に「北朝鮮国家テロ説」に疑問を抱かせるような情報戦を始める可能性が高いとみられている。
一方、正男氏殺害事件を受け、北朝鮮の孤立化はすでに進んでいる。米国や日本は韓国と歩調を合わせ、北朝鮮への圧力を増していく方針だ。２７日にはトランプ米政権下で初めて米首都ワシントンで６カ国協議の日米韓首席代表会合を開催。核兵器やミサイル問題とともに北朝鮮の「国家テロ」への対応も課題になっている模様だ。
今後、トランプ政権と韓国政府との情報共有が進めば、北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定する作業を始める可能性がある。
北朝鮮経済の命綱である中国は今のところ、事件に関する北朝鮮批判には極めて慎重だ。中国は北朝鮮の後継者レースから外れた正男氏を保護してきたとされるが、事件について中国外務省の耿爽（こうそう）・副報道局長は２１日の定例会見で正男氏への言及を避け、「関係方面が対話と協議を通じて関連の問題を適切に解決できるよう望む」と関係国に歩み寄りを促した。
ただ、中国はすでに北朝鮮の核・ミサイル実験に対する国連制裁の一環として、北朝鮮からの石炭輸入停止に踏み切った。北朝鮮側は「周辺国が対外貿易を遮断する非人道的な措置を取った」と反発しており、中朝関係はすでに冷却化の兆しを見せている。正男氏殺害事件は北朝鮮の核・ミサイル実験が生み出した中朝間の亀裂をさらに広げる可能性がある。
３月には定例の米韓合同軍事演習が控えている。米韓は北朝鮮の相次ぐミサイル実験などを受けて演習を強化することに合意しており、例年以上に南北間の緊張が高まりそうだ。正男氏殺害事件の影響は演習に重なるため、朝鮮半島情勢がさらに緊迫する恐れが出ている。【ソウル米村耕一】
北朝鮮で秘密警察の役割を担う国家保衛省は、昨年１２月に改称が判明するまで「国家安全保衛部」と呼ばれ、住民の間で恐れられてきた組織だった。
そもそも保衛部は住民の動向監視やスパイ摘発などを担当してきた。要員は朝鮮労働党や政府機関などのあらゆる組織に配置され、構成員の動きを監視して、上部機関に報告するのが任務とされる。各国の北朝鮮大使館には「安全代表」という立場で要員が配置されることが多いという。
組織の権限は絶大で、党や軍を問わず、保衛部に危険分子とみなされれば、直ちに除去される。２０１２年１０月には金正恩氏が保衛部を訪問して、幹部に対し「敵の思想浸透を打ち破り、敵対分子を断固、粉砕すべきだ」と指示。１３年１２月に保衛部は、正恩氏の叔父で北朝鮮ナンバー２だった、張成沢（チャンソンテク）氏の摘発を主導し、特別軍事裁判を開いて国家転覆陰謀行為で死刑判決を下し、即日執行した。
一方で、最近では保衛部の幹部が表舞台に出ることもあった。北朝鮮による拉致被害者らの再調査を担う特別委員会のトップに、徐大河（ソデハ）副部長をすえ、拉致問題解決への「本気度」を誇示したという経緯もある。
最高指導者の意を受けて相当な権限を与えられ、特命事項を担ってきた保衛部。だが、最近はトップの金元弘（キムウォンホン）国家保衛相が解任され、党組織指導部の調査を受けたことが伝えられるなど、影響力低下も伝わる。
金正男氏殺害という「危険分子の除去」で最大限の忠誠心を誇示し、組織の威信を高めようとしたのか、その背景に注目が集まる。【北京・西岡省二】
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