個人や団体の 言動が民族差別的なヘイトスピーチに当たるかどうかを判断する大阪市の 審査会は、 インターネットで公開されているデモや街宣活動を撮影し…
個人や団体の言動が民族差別的なヘイトスピーチに当たるかどうかを判断する大阪市の審査会は、インターネットで公開されているデモや街宣活動を撮影した３件の動画について、ヘイトスピーチに当たると初めて答申しました。大阪市の吉村市長は、動画投稿サイトの運営会社に動画の削除を要請する考えを示しました。 大阪市は去年７月、ヘイトスピーチを行った個人や団体の名前を市が公表することを柱とした条例を施行しました。条例では被害の申し出を受け付けると、外部の有識者による審査会が議論を行ったうえで、ヘイトスピーチに当たる かどうかを答申し、最終的には市長の判断で必要な措置が取られます。 審査会は３０日に答申をまとめ、インターネットの動画投稿サイトにある、平成２５年に大阪市内で行われたデモや街宣活動を撮影した３件の動画について、ヘイトスピーチに当たると判断しました。 審査会によりますと、いずれの動画も拡声機を使って在日韓国・朝鮮人の日本からの排除などを呼びかけている内容だということです。 審査会は動画は不特定多数が視聴できる状態で、デモや街宣活動は差別意識や暴力をあおることを目的に行われたことなどから、ヘイトスピーチに当たると判断したとしています。 審査会の答申は去年７月の大阪市の条例施行後初めてです。 答申を受けて、大阪市の吉村市長は記者会見で、「表現活動が今も続いているのが問題なので、条例に基づく緊急措置として動画の削除要請を行う」と述べ、近く、動画投稿サイトの運営会社に動画の削除を要請する考えを示しました。 ただ、吉村市長はヘイトスピーチを行った個人や団体の名前の公表については、「動画を投稿した人の名前や住所まではわからず、今の条例のままでは公表は難しいと感じた。実現のためにどうするか考えたい」として、今後、別の手続きを定めるなど、新たな対応が必要だという認識を示しました。
