All for Joomla All for Webmasters

Japan — in Japanese

Japan — in Japanese

南北首脳会談 非核化避ける歓待なのか

韓国の 文在寅大統領が平壌を訪問し、 北朝鮮の 金正恩朝鮮労働党委員長と会談した。 話し合うべきは北朝鮮の 「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化(CVID)」 の 追求だ。 金… 韓国の文在寅大統領が平壌を訪問し、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と会談した。 話し合うべきは北朝鮮の「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化(CVID)」の追求だ。 金氏を説得し、具体的行動を取らせる転機とすることだったが、進展があったとは、とても言えない。度を越えた友好の演出にうんざりする思いである。 共同声明は、たしかに核関連施設が集まる北西部・寧辺の核施設の廃棄など、追加措置を取る用意に言及した。だが、「米国次第」という条件付きだ。CVIDに向けた行動とは、保有する核兵器や製造施設をすべて明かし、第三者の監視下で搬出、破壊し、無条件の査察を受け入れることである。実質に乏しく米朝交渉へのはずみとはなるまい。そもそも、非核化が置き去りにされた印象だ。初日、南北首脳はともに空港から、オープンカーでパレードし、着飾った平壌市民が切れ目なく、沿道を埋めた。 文氏は「歓待に感謝する」と述べたが、独裁者と並んで歓声を浴びる光景を異様と感じなかったのだろうか。 金氏のペースに巻き込まれては危うい。米朝交渉の「仲介役」を自任する文氏が、金氏擁護の態度を取ることが、非核化を遠のけている。 訪朝団には4大財閥などの大物財界人も含まれ、共同声明では、南北経済協力事業の開城工業団地と金剛山観光事業の正常化を目指すことなどもうたった。 経済協力事業の再開は、国連安全保障理事会決議に基づく制裁が解かれることが前提だが、その状況にはない。経済協力を議論すること自体、北朝鮮包囲網を弱めかねない。 米朝対話を契機に、中国との国境貿易再開が伝えられ、ロシアは安保理の場で制裁緩和を検討するよう求めている。制裁維持に腐心すべき状況である。 今月末、国連総会に各国首脳が集まり、演説の他、日米、米韓などの首脳会談が予定されている。対北制裁に関する安保理の閣僚級会合も予定される。 制裁の厳格履行、対北圧力の国際連携をいま一度、徹底する機会とすべきだ。北朝鮮は融和姿勢をしたたかに利用してくる。 非核化の実現には、太陽政策の効果はない。 Similarity rank: 8Sentiment rank: 0.2 TW...

【中継予定】安倍氏と石破氏の一騎討ち 自民党総裁選の行方は?

動画URL : https://www.youtube.com/watch?v=yF6J11xXZJQ 自民党総裁選は20日午後1時から投開票が行われ、 新しい総裁が選出される。 選挙は連続3選を目指す安倍晋... 自民党総裁選は20日午後1時から投開票が行われ、新しい総裁が選出される。選挙は連続3選を目指す安倍晋三首相(党総裁)と、3度目の総裁選出馬となる石破茂元幹事長の一騎打ちの構図。 20日は自民党本部で国会議員による投票が行われ、既に締め切られた党員・党友によるいわゆる地方票と合わせて開票される。それぞれ405票ずつの計810票の過半数を獲得した候補が新総裁に選出される。 総裁選終了後の20日夕に、新たな総裁が記者会見を行う予定。 ※THE PAGEでは投開票の模様をライブ配信します。 Similarity rank: 8Sentiment rank: -0.1 TW posts: 4TW reposts: 1TW likes: 1TW sentiment: -10 /*jQuery(function() { var mainContentMetaInfo...

南北首脳 あすペクトゥ山訪問へ 韓国大統領府が発表

韓国大統領府は、 北朝鮮を訪問しているムン・ ジェイン(文在寅)大統領が20日、 キム・ ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長と… 韓国大統領府は、北朝鮮を訪問しているムン・ジェイン(文在寅)大統領が20日、キム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長とともに、韓国の大統領として初めて北部のペクトゥ(白頭)山を訪れると発表しました。 中国と北朝鮮の国境に位置するペクトゥ山は朝鮮半島の最高峰で、北朝鮮は「民族の聖地」と呼び、キム委員長の父親、キム・ジョンイル(金正日)総書記が生まれた場所だと主張しています。 今回のペクトゥ山訪問は、キム委員長の提案によるものだということで、北朝鮮としては「民族の聖地」にムン大統領を招くことで、南北は同じ民族だと強くアピールし、非核化をめぐるアメリカとの協議でムン大統領からの後押しを確実なものにしたいという思惑がありそうです。 Similarity rank: 8Sentiment rank: 1.1 TW posts: 18TW reposts: 58TW likes: 48TW sentiment: 10 /*jQuery(function() { var mainContentMetaInfo = '.td-post-header .meta-info'; var...

19日東京株式市場終値 平均株価続伸 上げ幅一時400円超

19日東京株式市場終値 平均株価続伸 上げ幅一時400円超:19日の 東京株式市場の 日経平均株価は続伸し、 上げ幅は一時400円を超えた。 ... 19日の東京株式市場の日経平均株価は続伸し、上げ幅は一時400円を超えた。 19日の東京株式市場は、アメリカの中国への追加関税第3弾が予想の範囲内にとどまったと受け止められたことから、アメリカ市場の株価が上昇した流れを受け、買い注文が先行し、日経平均株価は続伸した。 円安が進んだことも、上昇要因となり、日経平均株価の上げ幅は、一時400円を超えた。 終値は、18日に比べ、251円98銭高い、2万3,672円52銭だった。 Similarity rank: 7Sentiment rank: 2 /*jQuery(function() { var mainContentMetaInfo = '.td-post-header .meta-info'; var tdPostRanks = '#td_post_ranks'; if (jQuery(tdPostRanks).length) { ...

ドルが対円で2カ月ぶり高値、米中通商問題の影響は軽微=NY市場

[ニューヨーク 18日 ロイター] - ニューヨーク外為市場では、 ドルが対円で2カ月ぶりの 高値を付けたほか、 対ユーロでもやや上昇した。 米中が相互に関税措置の 導入を発表するなど通商を巡る緊張が高まって [ニューヨーク 18日 ロイター] - ニューヨーク外為市場では、ドルが対円で2カ月ぶりの高値を付けたほか、対ユーロでもやや上昇した。米中が相互に関税措置の導入を発表するなど通商を巡る緊張が高まっているが、外国為替相場に大きな影響は出ていない。 トランプ米大統領は前日、2000億ドル相当の中国製品に対し10%の関税を課すと発表。これに対し中国財政省は18日、計画通りに約600億ドル相当の米国製品に関税を課すと表明した。 ドルは対ユーロ で当初3週間ぶりの安値を付けたが、その後は上向き約0.15%高となっている。地政学リスクなどが高まった際に買われる傾向がある円 に対してドルは0.46%高。BKアセットマネジメント(ニューヨーク)の外為戦略部門責任者、ボリス・ショロスバーグ氏はこうした動きについて「(米中通商問題による)市場への影響は極めて軽微にとどまるとの見方が出ていることを示している」と指摘。「これまでのところ、関税措置により中国も米国も経済成長に有意な影響は受けていない」とし、「現時点では市場で米中通商問題は(ドラマ化と華美な衣装で知られる)日本の歌舞伎のようなものとして扱われている」と述べた。過去数カ月間、ドルは通商問題を巡る緊張の高まりの恩恵を受けており、主要6通貨に対するドル指数 は4月半ば以降、約5%上昇。ただ、ここ数週間は利益確定の動きのほか、通商戦争がもたらす長期的な影響に対する懸念が意識され始めたことで、こうしたドル買いは幾分失速している。 シリコンバレー銀行(カリフォルニア州サンタクララ)のシニア外為トレーダー、ミン・トラン氏は「長期的には経済全般に対するマイナス要因になるとの懸念が出ている」としている。 市場は来週25─26日の米連邦公開市場委員会(FOMC)に注目。連邦準備理事会(FRB)は今回のFOMCで利上げを決定するとの見方が大勢となっている。 カナダドル は対米ドルで上昇。7月の製造業売上高が好調だったことで、 カナダ銀行(中央銀行)が10月に追加利上げに動くとの観測が高まった。...

苫東厚真火力1号機が再稼働 地震発生以来13日ぶり 節電要請は解除

北海道電力は19日、 6日未明の 最大震度7の 地震で損傷した苫東厚真(とまとうあつま)火力発電所1号機が再稼働したと発表した。 18日中の 再稼働を目指していたが、 一部… 北海道電力は19日、6日未明の最大震度7の地震で損傷した苫東厚真(とまとうあつま)火力発電所1号機が再稼働したと発表した。18日中の再稼働を目指していたが、一部工程に想定より時間がかかり、19日にずれ込んだ。電力の供給力が上積みされたことで、経済産業省はこれまで道民に求めてきた電力需要を1割減らすための節電要請は不要になったとして解除。今後は例年のように冬に向けて「無理のない範囲での節電」を呼びかけた。 苫東厚真が稼働するのは地震発生以来13日ぶり。北電によると、苫東厚真1号機は安定的な運転が可能な状態が確認されたため、19日午前9時に復旧した。 出力35万キロワットの苫東厚真1号機が加わることで、道内の平均的なピーク供給力は391万キロワットに回復し、地震前日の5日のピーク需要(383万キロワット)を上回った。経産省は「他の発電所にトラブル停止などがなければ、電力需給は安定化していく」としている。 苫東厚真には1号機のほかに、2号機(出力60万キロワット)と4号機(70万キロワット)があるが、現在も停止を余儀なくされている。北電は「引き続き、早期復旧を目指していく」としている。 Similarity rank: 10Sentiment rank: -0.4 /*jQuery(function() { var mainContentMetaInfo = '.td-post-header .meta-info'; var tdPostRanks = '#td_post_ranks'; if (jQuery(tdPostRanks).length) { ...

日産連合がグーグルと提携 車両に「アンドロイド」搭載

日産連合がグーグルと提携 車両に「アンドロイド」 搭載:日産ルノー連合の 車両に、 「アンドロイド」 を搭載する。 ... 日産ルノー連合の車両に、「アンドロイド」を搭載する。 日産自動車とフランスのルノー、三菱自動車の企業連合は、アメリカのグーグルと技術提携し、2021年以降、販売する車両にOS(基本ソフト)「アンドロイド」を搭載すると発表した。 「Googleマップ」を使ったナビゲーションのほか、音声認識技術「Googleアシスタント」を活用した通話や、情報検索などが可能になるという。 日産などは、2022年までに、主要市場で販売する車両の9割を、インターネットに常時接続している「コネクティッドカー」にする計画を掲げている。 Similarity rank: 6.4Sentiment rank: 1.5 TW posts: 2TW reposts: 3TW likes: 3TW sentiment: 10 /*jQuery(function() { var mainContentMetaInfo...

米国の対中制裁 孤立主義やめ包囲網築け

トランプ米大統領が中国による知的財産権の 侵害を理由として、 中国からの 輸入品に新たな追加関税を課す制裁第3弾を発動すると発表した。 対象は、 従来の 制裁より格段に大き… トランプ米大統領が中国による知的財産権の侵害を理由として、中国からの輸入品に新たな追加関税を課す制裁第3弾を発動すると発表した。 対象は、従来の制裁より格段に大きい年2千億ドル(約22兆円)相当である。食料品や服飾品など米国民の暮らしに直結する品目も多い。中国への打撃のみならず、米国経済も無傷では済まされないだろう。 第3弾の発動は米産業界でも反対する声が強かった。トランプ政権には、もっと自制的に振る舞うよう重ねて求めたい。 貿易や投資で米中それぞれと密接につながる日本経済への悪影響も避けられまい。中国は対抗措置をとる。米国は残る輸入品すべてに追加関税を課すことも検討するといい、報復の連鎖が収束の気配すら見せないことを懸念する。 米中の衝突は、双方の経済力と不可分である安全保障を視野に入れた覇権争いでもある。中国に対峙(たいじ)するには強硬な圧力こそが有効だという判断なのだろう。発動自体は想定されたことでもある。 そうであっても、近く閣僚級協議が見込まれていたのである。ここでの中国の出方を見ず、24日に強行するのは乱暴だ。当初は10%の上乗せにとどめるが、どこまで着地点を見通しているのか。 米国は世界最大の経済大国であり軍事大国だ。圧倒的な力を背景に相手国を従わせる手法は、中国と同様、対米摩擦の渦中にある日本やカナダ、欧州などの同盟国相手でも強まる危うさがある。 一方で中国は、米国の要求を曖昧にかわすことなどできないという現実を受け入れなければならない。中国は市場経済と相いれない恣意(しい)的な国家介入や不公正な貿易慣行を続けてきた。「中国製造2025」に基づき、軍事とつながる先端技術を国産化しようと、海外の知財も不当に奪ってきた。 これらは、米国だけでなく国際社会がこぞって批判してきた問題である。中国が反保護主義を名目に日欧と対米共闘を図ろうとするのは筋違いである。自らの覇権主義的傾向を抜本的に改めない限りは、対米摩擦は収まるまい。 日本は欧州などと連携し、米国が孤立主義に陥ることなく対中包囲網を共に築くよう強く促すべきだ。米政権の独善に対するのと同様、中国の不当な振る舞いにも毅然(きぜん)と対処する。これは米中に続く経済大国としての責務である。 Similarity rank: 6Sentiment rank: -1.2 /*jQuery(function() { var mainContentMetaInfo = '.td-post-header...

18日東京株式市場終値 大幅続伸 2018年2月2日以来の高値

18日東京株式市場終値 大幅続伸 2018年2月2日以来の 高値:18日の 東京株式市場は、 14日より、 325円87銭高い、 2万3,420円54銭で取引を終えた。 ... 18日の東京株式市場は、14日より、325円87銭高い、2万3,420円54銭で取引を終えた。 18日の取引について、三木証券・北澤 淳氏の解説です。 18日の日経平均株価は、大幅に続伸した。 日本時間の18日朝方に、アメリカが対中制裁関税第3弾の発動を発表したことを受け、寄り付きでは売りが先行したものの、2万3,000円を割り込まなかったことで、売り方の買い戻しが入り、すぐにプラス圏に浮上。 午前10時半に始まった中国株が下げ渋ると、買い戻しの動きが一段と強まって、上げ幅を拡大した。 9月末の配当権利取りや、日本株の割安感を意識した買いも上昇を後押しし、後場に入ってからも堅調に推移。 日経平均株価は、終値ベースで2018年2月2日以来の高値で取引を終えている。 東証1部の売買代金は、概算で2兆9,500億円。 個別では、買い戻しの動きに乗って鋼鉄株や保険株が上昇。 一方、先週、年初来高値を更新したソフトバンクグループが利益確定売りに押されている。 Similarity rank: 3.4Sentiment rank: 0.5 /*jQuery(function() { var...

日経平均は3日続伸、米国の対中関税第3弾でもショートカバー

[東京 18日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は大幅に3日続伸。 上げ幅は一時380円を超えた。 トランプ米大統領が日本時間18日早朝、 2000億ドル相当の 中国製品に10%の 関税を課すと発表した [東京 18日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は大幅に3日続伸。上げ幅は一時380円を超えた。トランプ米大統領が日本時間18日早朝、2000億ドル相当の中国製品に10%の関税を課すと発表した。だがショック安は回避され、朝方の売り一巡後はショートカバーで急騰する展開となった。東証全33業種が上昇。東証1部の値上がり銘柄数は8割を超えた。TOPIXは1.8%高で取引を終了した。業種別では空運、鉄鋼が上昇率上位にランクイン。一方、米アップル の新型「iPhone(アイフォーン)」の予約状況を巡る懸念から電子部品株の一角が弱含み、電気機器の上昇率は0.58%と出遅れた。岡三証券・日本株式戦略グループ長の小川佳紀氏は「日本株の上昇の一番の要因は売り方の買い戻しだろう。日経平均で2万3000円から2万4000円の価格帯は年初からの商いが少なく、ほぼ『真空地帯』。 TOPIXが1800ポイントに向けて上昇を続ければ、さらなる地合い好転につながる」と話す。 大型株の上昇が顕著となったが、日経平均への寄与度の高いファーストリテイリング が年初来高値を更新後に下げ転換。ソフトバンクグループ は2%を超す下げとなった。 個別銘柄ではこのほか、TATERU がストップ高。従業員が顧客の預金残高データを改ざんして西京銀行に提出し、融資審査を通りやすくしていた問題で、14日に再発防止策を発表した。悪材料出尽くしを期待した買いが入った。 半面、スタートトゥデイ は軟調。民間宇宙開発会社スペースXのイーロン・マスクCEO(テスラ CEO)は17日、スタートトゥデイの前澤友作CEOが、「ビッグ・ファルコン・ロケット(BFR)」の初の搭乗者として月周回旅行の契約を結んだと発表した。株価はプラスに転じる場面があったが、買いは続かず軟化した。...
Top words timeline