天皇陛下の 退位をめぐって、 特例法の 制定で退位を可能とするなどとした、 国会の 考え方がまとまったことを受け、 政府は、 有識者会議の 議論を来週にも再…
天皇陛下の退位をめぐって、特例法の制定で退位を可能とするなどとした、国会の考え方がまとまったことを受け、政府は、有識者会議の議論を来週にも再開させるとともに、法案の検討を本格化させることにしています。法案の策定作業は、国会の意向を踏まえ、提出前から、衆参両院の正副議長や野党にも提示する、異例の形で行われる見通しです。 天皇陛下の退位をめぐって、衆参両院の正副議長は１７日、特例法の制定で退位を可能とし、憲法違反の疑いが生じないよう、皇室典範の付則に特例法は皇室典範と一体だとする規定を設けるなどとした、国会の考え方を取りまとめ、安倍総理大臣に伝えました。 これについて、安倍総理大臣は「立法府の総意を厳粛に受け止めて、法案の作成に取りかかり、速やかに国会に提出できるようにしたい」と述べました。 政府は、国会の議論を見守る必要があるとして、一時的に休止していた有識者会議の議論を来週にも再開させ、改めて専門家のヒアリングを行うなどして、天皇陛下の退位後の称号などの検討を進める方針です。 また、大型連休明けにも法案を国会に提出することを目指し、国会の考え方に沿って法案の検討を本格化させることにしています。 政府は通常、与党の事前の了承を経たうえで法案を国会に提出していますが、今回は国会側が法案の骨子を事前に与野党各会派に説明したうえで、内容が固まった段階で衆参両院の正副議長と各会派が参加する全体会合で確認を受けるよう求めています。 このため、政府による法案の策定作業は、国会に提出する前の段階から、与党だけでなく、衆参両院の正副議長や野党にも提示する、異例の形で行われる見通しです。
