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救助再開、めど立たず=ベテラン操縦士死亡で-長野県:

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防災ヘリの 墜落事故があった長野県では、 救助活動の 7割を山岳遭難が占め、 日本アルプスなど厳しい環境下での 活動も求められる。 事故前、 防災ヘリの パイロットは3人いたが、 緊急出動の 経験があったの は死亡したベテランの 岩田正滋さん(56)だけだった。 新たなヘリや熟練パイ
防災ヘリの墜落事故があった長野県では、救助活動の7割を山岳遭難が占め、日本アルプスなど厳しい環境下での活動も求められる。事故前、防災ヘリのパイロットは3人いたが、緊急出動の経験があったのは死亡したベテランの岩田正滋さん(56)だけだった。新たなヘリや熟練パイロットの早期確保は難しく、県による救助活動再開の見通しは立っていない。
長野県では近年、パイロットが退職を繰り返して慢性的な人員不足が続き、2013年には岩田さん1人となり、週に2日は防災ヘリの運航を休まざるを得なくなった。
このため県は15年から、消防士をパイロットとして自主養成する制度を開始。同年4月に同制度によるパイロットが初めて採用され、近く墜落機を操縦するための免許を取得する予定だった。
自主養成パイロットら後進の指導役は死亡した岩田さんが務めており、代わりとなる人材の確保は難しい。失われた防災ヘリの再導入のめども立っておらず、長野県内のヘリによる救助活動は当面、県警が保有する2機のほか、協定に基づく周辺6県からの応援派遣で対応する方針だ。(2017/03/08-05:18)

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