アメリカの 原子力事業による巨額の 損失で、 経営の 再建を迫られている東芝は、 １４日に予定していた決算発表を再び延期する事態となり、 綱川智社長が記…
アメリカの原子力事業による巨額の損失で、経営の再建を迫られている東芝は、１４日に予定していた決算発表を再び延期する事態となり、綱川智社長が記者会見をして、延期の理由や原子力事業の見直しについて説明することにしています。 東芝は先月に発表を予定していた去年４月から１２月までの決算について、巨額の損失の原因となったアメリカの原子力事業の会計処理に問題がなかったか調査が必要だとして発表を延期しました。 東芝は当面の期限とされていた１４日の発表を目指していましたが、監査法人から損失が発生するおそれが、いつの時点でわかったのか、過去にさかのぼって調べるべきだと指摘されたことなどから、発表を再び延期することになりました。 関係者によりますと、監査法人は調査の作業には、最長で１か月程度かかる可能性があるとしていて、東芝は１４日、関東財務局に提出期限の延長を申請することにしています。延長が認められれば、改めて期限が設定されることになります。 一方で、東芝の経営再建は、巨額損失の原因となったアメリカの原子力事業をどのように見直すのかが焦点になっています。 この中では、ウェスチングハウスが日本の民事再生法にあたる連邦破産法１１条の適用を申請し、東芝がアメリカの原子力事業から撤退することによって、損失が拡大するリスクをなくすことも選択肢の１つとして検討されています。 東芝の綱川社長は１４日に記者会見をして、決算発表を再び延期する事態となった理由を説明することにしていて、この中で原子力事業の方向性について、どのような方針が示されるかが注目されます。
