２３日の 東京株式市場は、 アメリカの トランプ大統領が掲げる大規模な減税策などが実行されるかどうか不透明だという見方から、 売り注文が出て、 日経平…
２３日の東京株式市場は、アメリカのトランプ大統領が掲げる大規模な減税策などが実行されるかどうか不透明だという見方から、売り注文が出て、日経平均株価は、取り引き時間中としては、およそ１か月ぶりに一時１万９０００円を割り込みました。 日経平均株価、午前の終値は、２２日より２６円８４銭高い１万９０６８円２２銭。 一方、東証株価指数＝トピックスは０．９１下がって１５２９．２９となっています。 午前の出来高は８億６１１６万株でした。 市場関係者は「株価をけん引してきたトランプ大統領の経済政策が実行されるかどうか不透明だという見方から、売り注文が広がり、一時、日経平均株価は１万９０００円を割った。一方で、外国為替市場で進んでいた円高ドル安が一服したことから、値下がりした銘柄を買い戻す動きも出ていて、小幅な値動きになっている」と話しています。
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