大阪・ 豊中市の 国有地の 売却問題で、 学校法人「森友学園」 が、 大阪府の 私学審議会に籠池泰典理事長の 事実と異なる経歴を報告していた疑いがあることが…
大阪・豊中市の国有地の売却問題で、学校法人「森友学園」が、大阪府の私学審議会に籠池泰典理事長の事実と異なる経歴を報告していた疑いがあることが、大阪府などへの取材でわかりました。大阪府が事実関係の確認を進めています。 大阪の学校法人、森友学園は、国から売却された豊中市の元の国有地に来月、小学校を開校する計画で、大阪府の私学審議会で認可などの検討が進められています。 これに関連して、森友学園が私学審議会に籠池理事長の事実と異なる経歴を報告していた疑いがあることが、大阪府などへの取材でわかりました。 平成２６年１２月に開かれた私学審議会の資料には、籠池理事長が昭和５１年３月に関西大学法学部を卒業し、昭和５１年４月に自治省に入省したあと、奈良県に出向と記載されていますが、奈良県や関係者によりますと、正しくは昭和５２年３月に関西大学商学部を卒業し、昭和５２年４月に奈良県の職員に採用されたということです。 審議会の資料は、森友学園からの報告を基に作られたということで、大阪府が事実関係の確認を進めています。 これについて、大阪府の松井知事は、８日夕方、「森友学園の弁護士は、経歴の詐称ではないと主張しているようだ。昔、アルバイトが作った資料が間違っていて、そのまま記載してしまったとしているようだ」と述べました。
