学校法人「森友学園」 が大阪・ 豊中市の 元の 国有地に建設している小学校の 建設事業費について国と大阪府に異なる金額を報告していたことに関連し、 石井…
学校法人「森友学園」が大阪・豊中市の元の国有地に建設している小学校の建設事業費について国と大阪府に異なる金額を報告していたことに関連し、石井国土交通大臣は必要に応じて今後、森友学園から直接、説明を求める考えを明らかにしました。 学校法人「森友学園」は、元の国有地に建設している小学校の校舎について、木材を積極的に使う建物として補助金を申請し、国土交通省は、およそ５６００万円をすでに支払っています。 しかし、森友学園は総事業費として国にはおよそ２３億８０００万円と申請した一方、大阪府にはおよそ７億５０００万円と報告していたため、国土交通省が調査しています。 石井国土交通大臣は閣議の後の会見で、「現在、補助金の申請を行った業者を通して確認を進めているが、進展が見られない場合は森友学園などに確認を行うことも検討する」と述べ、必要に応じて森友学園に直接、説明を求める考えを明らかにしました。 また、すでに支払った補助金について石井大臣は「補助事業が行われない場合は補助金の交付の決定を取り消し、返還を求めることができる。今後、手続きを進めたい」と述べ、すでに支払ったおよそ５６００万円の返還手続きを進める方針を示しました。
