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退位の法形式、全党派で協議 見解には隔たり :日本経済新聞

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衆参両院の 正副議長は3日午前、 天皇陛下の 退位を巡り、 8党2会派の 代表者を集めた全体会議を参院議長公邸で開いた。 2日に続いて2日目の 会議では、 与野党で見解に隔たりの ある法形式について協議。 大島理森衆院
衆参両院の正副議長は3日午前、天皇陛下の退位を巡り、8党2会派の代表者を集めた全体会議を参院議長公邸で開いた。2日に続いて2日目の会議では、与野党で見解に隔たりのある法形式について協議。大島理森衆院議長は終了後の記者会見で「まだ距離はあるという率直な感じはある」との認識を示した。 自民、公明両党などは今の陛下に限り退位を認める特例法での対応を主張。民進、共産両党などは皇室典範改正による恒久制度化をすべきだとした。自民党側は典範付則に特例法の根拠規定を置く考えを表明。民進側は「皇位継承は皇室典範による」と規定する憲法2条に反する疑いがあると指摘した。 大島氏は「衆参正副議長が総意を探る努力をする」として、8日に再び全体会議を開き、合意点を探る考えを表明した。中旬までに国会としての意見集約をめざすが、合意点を見いだせるかどうかは見通せない。

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