民進党や共産党など野党４党の 国会対策委員長が会談し、 大阪・ 豊中市の 国有地が学校法人「森友学園」 に鑑定価格より低く売却されたことの 真相解明の た…
民進党や共産党など野党４党の国会対策委員長が会談し、大阪・豊中市の国有地が学校法人「森友学園」に鑑定価格より低く売却されたことの真相解明のため、学園の理事長らを参考人招致して、衆議院予算委員会で審議するよう、与党側に求めていくことを確認しました。これに対し、自民党は「政府は、これまでの対応に瑕疵（かし）はないと説明している」などとして、民進党に現状では難しいという考えを伝えました。 会談には、民進党、共産党、自由党、社民党の国会対策委員長が出席し、大阪・豊中市の国有地が学校法人「森友学園」に鑑定価格より低く売却されたことをめぐって、今後の国会対応を協議しました。 その結果、「当時の交渉記録も破棄されており、真相を解明するには、当事者に国会に来て説明してもらうしかない」という認識で一致しました。 そして、森友学園の籠池泰典理事長や、国有地を売却した当時、財務省で理財局長を務めていた迫田国税庁長官ら、関係者６人を参考人として招致し、衆議院予算委員会で審議するよう、与党側に求めていくことを確認しました。 このあと、民進党の山井国会対策委員長は、記者団に対し「この問題に対する国民の怒りは沸騰している。与党側が、かたくなに参考人招致を拒否するのは、やましいことがあるのではないか。安倍総理大臣も身の潔白を証明したいのであれば、速やかに６人の招致に応じるべきだ」と述べました。 共産党の穀田国会対策委員長は「真実を明らかにすることに何を恐れているのか。野党で一致して真相を解明していきたい」と述べました。 このあと、民進党の山井氏が自民党の竹下国会対策委員長と会談し、参考人招致の実現を求めましたが、竹下氏は「参議院で予算案の審議が続いているうえ、政府は、これまでの対応に瑕疵はないと説明している」などとして、現状では難しいという考えを伝えました。
