長野県の 防災ヘリ事故で総務省消防庁は職員５人を現地へ派遣し、 埼玉、 岐阜、 愛知の ３県に応援を要請した。 長野県と相互応援協定を結ぶ山梨県も合わせ、 計４県から長野県に向けてヘリが出動した。 救急や災害対応…
長野県の防災ヘリ事故で総務省消防庁は職員５人を現地へ派遣し、埼玉、岐阜、愛知の３県に応援を要請した。長野県と相互応援協定を結ぶ山梨県も合わせ、計４県から長野県に向けてヘリが出動した。 救急や災害対応、山岳事故への対応などのために運航するヘリのニーズは高まっている。消防白書によると、２０１６年１１月現在で総務省消防庁や自治体が保有する計７６機が、佐賀、沖縄両県を除く４５都道府県に配備されている。消防庁によると長野県は１９９７年に初めて、今回の事故で墜落したヘリを導入した。 １５年の全国の出動件数は６８４２件。救急が最も多く３３０８件、次いで救助が２２１８件だった。同年の総運航時間は１万８４３０時間で、うち訓練が最も長く１万５８１時間（５７・４％）を占め、次いで災害が５５７１時間（３０・２％）だった。 ベテラン操縦士の大量退職が今後見込まれており、高い技術を持つ操縦士が不足しつつある。白書によると、２４時間体制で運航できることが必要だが、操縦士不足のために態勢が十分でない自治体もあるという。 こうした中、救助活動中に墜落し乗員が死亡する事故も起きている。白書によると０９年９月に岐阜県の北アルプスで墜落し乗員３人が死亡。１０年７月にも埼玉県秩父市の山中で墜落し、乗員５人が亡くなった。（四倉幹木）
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