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「共謀罪」 の 構成要件を改めて「テロ等準備罪」 を新設する法案をめぐって、 衆議院法務委員会は理事懇談会を開き、 今後の 審議日程を協議しましたが、 与…
「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案をめぐって、衆議院法務委員会は理事懇談会を開き、今後の審議日程を協議しましたが、与野党が折り合わず、鈴木委員長が職権で21日に岸田外務大臣も出席して質疑を行うことなどを決めました。 「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案は、19日に衆議院法務委員会で実質的な審議が始まり、20日の理事懇談会で今後の審議日程が協議されました。 この中で、与党側は21日に金田法務大臣に加えて岸田外務大臣も出席して質疑を行い、来週25日には専門家など参考人に対する質疑を行いたいと提案しました。 これに対して民進党は、19日の委員会で与党側が法務省の刑事局長を参考人として出席させることを賛成多数で議決したことに抗議したうえで、今後は同様の強引な運営を行わないと確約するよう自民党の鈴木委員長に迫り、十分な回答が得られなかったとして退席しました。 また、共産党も「重要法案の審議日程は与野党が合意して決めるべきだ」と主張し折り合いませんでした。 これを受けて、鈴木委員長は職権で21日に委員会を開き、岸田外務大臣も出席して質疑を行うことと、来週25日に参考人質疑を行うと21日の委員会の冒頭で議決することを決めました。

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