今国会最大の 対決法案である組織犯罪処罰法改正案が６日の 衆院本会議で、 審議入りした。 同改正案は、 犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」 の 構成要件を改めた「テロ等準備罪」 を新設する内容。 安倍晋三首相は「３年後に東京五輪・ パラリンピックを控え、 テロ対策に万全を期すこと
今国会最大の対決法案である組織犯罪処罰法改正案が６日の衆院本会議で、審議入りした。同改正案は、犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の構成要件を改めた「テロ等準備罪」を新設する内容。 安 倍 晋 三 首相は「３年後に東京五輪・パラリンピックを控え、テロ対策に万全を期すことが開催国の責務だ」と述べ、早期成立を図る決意を表明した。自民党の 土 屋 正 忠 氏への答弁。
共謀罪を盛り込んだ法案は「内心の自由が侵害される恐れがある」と批判を受け、過去に３回廃案となっている。政府・与党は今回、テロ対策との位置付けを前面に押し出し、月内の衆院通過を目指す。これに対し、民進、共産など野党４党は成立阻止に全力を挙げる。
共産党の 藤 野 保 史 氏はテロ防止の実効性を疑問視し、「『五輪のために必要だ』と言いだすのは国民を欺く口実だ」と批判。これに対し、首相は「テロ組織を含む組織的犯罪集団による犯罪の実行着手前の段階での検挙、処罰が可能となる。テロ対策を目的とすることは疑いようもない」と反論した。（2017/04/06-17:01）
