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書類確認できず、調査継続=森友学園に立ち入り-大阪府:

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学校法人「森友学園」 (大阪市)をめぐる問題で、 大阪府教育庁は31日、 学園に立ち入り調査を行った。 しかし、 補助金の 不正受給などの 疑惑解明に必要な書類を確認できなかったことから、 再度調査を行い、 違法性があれば告訴や告発を検討する方針だ。 府は、 学園が豊中市での 小
学校法人「森友学園」(大阪市)をめぐる問題で、大阪府教育庁は31日、学園に立ち入り調査を行った。しかし、補助金の不正受給などの疑惑解明に必要な書類を確認できなかったことから、再度調査を行い、違法性があれば告訴や告発を検討する方針だ。
府は、学園が豊中市での小学校建築に当たり金額の異なる3種類の工事請負契約書を作成していたことを受け、契約書原本の提示を求めた。だが、学園側は補助金適正化法違反容疑で大阪地検に告発状が受理されたことを理由に応じなかった。
また、府の補助金は学園が運営する塚本幼稚園の専従職員だけが対象にもかかわらず、学園が経営に関わる保育所と兼務する職員の分まで受給していた疑いが出ている。このため府は保育所職員の出勤簿などの提出を求めたが、一部しかなく、勤務実態を確認できなかった。
この他、学園側は府に対し、籠池泰典氏が31日付で理事長を辞任し、4月1日から長女の町浪氏が後任に就くと説明した。町浪氏は塚本幼稚園のホームページに「前理事長の教育理念と方針、指導法を批判的に総括し、教育内容を再検討した」と掲載し、カリキュラムを見直す考えを示した。
大阪市も同日、保育所への立ち入り調査を実施。籠池氏は妻が幼稚園副園長と保育園長を兼務しながら、専従の保育園長を対象とする市の補助金を不正に受給していた疑いについて「常勤の勤務実態はある」と述べ、問題はないとの認識を示した。一方で、アレルギー対応のために専従の栄養士を雇用した場合に支払われる補助金については、保育所の専従職員ではなかったとして2年分に当たる252万円を返還する考えを伝えた。(2017/03/31-22:07)

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