【ブリュッセル時事】 国際司法裁判所（ＩＣＪ、 オランダ・ ハーグ）は１９日、 ウクライナがロシアを相手取り申し立てていた仮保全措置の うち、 親ロシア派への 支援停止を認めない決定を下した。 一方でロシアが編入したクリミア半島での 言語制限などの 差別行為をやめるよう命じた。
【ブリュッセル時事】国際司法裁判所（ＩＣＪ、オランダ・ハーグ）は１９日、ウクライナがロシアを相手取り申し立てていた仮保全措置のうち、親ロシア派への支援停止を認めない決定を下した。一方でロシアが編入したクリミア半島での言語制限などの差別行為をやめるよう命じた。
ウクライナは１月、親ロ派への支援停止や２０１４年にウクライナ東部で起きたマレーシア機撃墜の損害賠償などを求めて提訴。提訴に合わせ、「緊急度の高い」親ロ派への資金・武器の供給停止やクリミアでの差別行為の中止を求めて仮保全措置を申請していた。
ＩＣＪは仮保全措置の決定で、クリミアの学校でウクライナ語の教育が制限されているとして、教育機関でのウクライナ語の利用機会の確保を命令。一方、「ロシアが親ロ派を支援することでテロ資金供与防止に関する国際条約に違反した」とのウクライナの主張に対しては、証拠不十分と判断した。（2017/04/20-01:10）
