岸田外務大臣が３日、 一時帰国させている韓国駐在の 長嶺大使などを４日に韓国に戻す方針を明らかにしたことについて、 韓国外務省は、 「日韓両国の 意思…
岸田外務大臣が３日、一時帰国させている韓国駐在の長嶺大使などを４日に韓国に戻す方針を明らかにしたことについて、韓国外務省は、「日韓両国の意思疎通がより緊密に行われることを期待している」として、日本政府の決定を歓迎しています。 岸田外務大臣は３日午後、韓国プサン（釜山）の日本総領事館の前に慰安婦問題を象徴する少女像が設置されたことへの対抗措置として一時帰国させている韓国駐在の長嶺大使などを４日、韓国に戻す方針を明らかにしました。 これについて、韓国政府は公式の反応を出していませんが、韓国外務省の関係者は、「日本政府の決定は、すでに承知している。大使の帰任をきっかけに、日韓両国の意思疎通がより緊密に行われることを期待している」として、日本政府の決定を歓迎しています。 この問題をめぐっては、ことし１月、大統領の職務を代行するファン・ギョアン首相が、日韓双方が慰安婦問題をめぐる合意の趣旨を尊重し、言動を自制すべきだという考えを示したほか、２月には、ユン・ビョンセ（尹炳世）外相が、少女像が設置された地元の自治体に対し、「少女像を移転する方法について知恵を集める必要がある」という内容の文書を送付していました。 ただ韓国では、先月、罷免されたパク・クネ（朴槿恵）前大統領が収賄などの疑いで検察に逮捕されたばかりで、韓国政府が求心力を失っているうえ、来月９日投票の大統領選挙を控えて、慰安婦問題をめぐる合意や少女像の撤去に否定的な世論が根強く、日韓関係が改善に向かうのかどうかは不透明な状況です。
