フランス大統領選で決選投票に臨むマクロン前経済相（３９）がタックスヘイブン（租税回避地）の 会社設立に関与していたという情報がネット上に広まっている。 対立候補である右翼・ 国民戦線（ＦＮ）の マリーヌ・ ル…
フランス大統領選で決選投票に臨むマクロン前経済相（３９）がタックスヘイブン（租税回避地）の会社設立に関与していたという情報がネット上に広まっている。対立候補である右翼・国民戦線（ＦＮ）のマリーヌ・ルペン氏（４８）は３日のテレビ討論で、この情報に言及してマクロン氏を批判した。 ＡＦＰ通信によると、フランス検察は４日、この情報について名誉毀損（きそん）の疑いで捜査を始めた。 マクロン氏の陣営が氏名不詳の情報元を相手に告訴していた。同陣営によると、情報はテレビ討論が始まる約２時間前から、「仏ジャーナリストの間で出回っている」として、偽物のマクロン氏の署名が付いた文書とともに複数のツイッター・アカウントで広まった。偽の文書は最初、米国のファイル共有サービスに投稿されたという。 ３日のテレビ討論では、マクロン氏がルペン氏の議員秘書不正雇用疑惑について言及。これに対してルペン氏が「あなたがバハマに海外口座を持っていることが発覚しなければいいけど」などと、情報を反論の材料にした。マクロン氏は「名誉毀損だ」と反論した。 ルペン氏は翌朝、仏テレビに「私は彼に質問しただけだ」と述べ、隠し口座について証拠を持っていないことを認めた。（パリ＝喜田尚）
