東芝が進める記憶用半導体フラッシュメモリー事業の 売却で、 有力な受け皿とされる政府系ファンドの 産業革新機構は３０日、 投資方針を検討する会合を開いた。 だが、 東芝と、 メモリー事業の 提携契約を理由に自社への 過半の 売却を迫る米ウエスタンデジタル（ＷＤ）の 対立が続いてい
東 芝 が進める記憶用半導体フラッシュメモリー事業の売却で、有力な受け皿とされる政府系ファンドの産業革新機構は３０日、投資方針を検討する会合を開いた。だが、東 芝と、メモリー事業の提携契約を理由に自社への過半の売却を迫る米ウエスタンデジタル（ＷＤ）の対立が続いているため、方針決定を先送りした。東 芝再建の鍵を握る入札は混迷を深めている。 東 芝のメモリー事業売却をめぐっては、１９日に締め切った２次入札に、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業や米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）など４陣営が参加。２次入札に応札しなかった政府系の革新機構と日本政策投資銀行もＫＫＲに合流し、５月中には東 芝側に買収に向けた具体的な提案を行う予定だった。（2017/05/31-00: 24）
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