アメリカで、 中東などからの 人の 入国を制限する大統領令が連邦最高裁判所の 判断で条件付きで執行されることになり、 トランプ大統領は「勝利だ」 と主張…
アメリカで、中東などからの人の入国を制限する大統領令が連邦最高裁判所の判断で条件付きで執行されることになり、トランプ大統領は「勝利だ」と主張する一方、人権団体などからは反発も出ていて、波紋が広がっています。 トランプ大統領はことし３月、テロ対策として中東とアフリカの６か国の人の入国を制限する大統領令に署名しましたが、連邦地方裁判所が全米で執行の停止を命じる仮処分の決定を出し、連邦控訴裁判所もこの決定を支持したため、トランプ政権は連邦最高裁判所に不服を申し立てていました。 連邦最高裁判所は２６日、政権側の申し立てを部分的に認め、アメリカに家族が住むなど一定の条件を満たす人を対象から除いた上で大統領令は執行されることになりました。 これについてトランプ大統領は声明で「国の安全保障にとって明らかな勝利だ」と主張し、アメリカ国務省は詳細を詰めた上で３日後から大統領令を執行するとしています。 一方、野党・民主党は「大統領令は憲法違反であり、闘い続ける」と反発しているほか、人権団体は連邦最高裁判所の前で抗議集会を開き、「入国制限は不要だ」と訴えるなど波紋が広がっています。 また、今回の判断についてアメリカメディアは大統領令は限定的に執行され、実際に入国制限の対象となる人は少ないという見方も伝えています。
