台湾の ホンハイ精密工業の 傘下で経営再建中の シャープは、 東証１部への 復帰に向けて、 ３０日、 東京証券取引所に対して申請を行いました。
台湾のホンハイ精密工業の傘下で経営再建中のシャープは、東証１部への復帰に向けて、３０日、東京証券取引所に対して申請を行いました。 シャープは去年３月期のグループ全体の決算で、２５５９億円と巨額の最終赤字を計上し、債務超過に陥ったことを受けて、去年８月１日、東証２部に降格されました。 しかし、その後、ホンハイからの出資が完了し、債務超過を解消するとともに、ホンハイ出身の戴正呉社長の就任以降、業績は回復傾向に転じています。 こうしたことからシャープは、東証１部への復帰に向けて、３０日、東京証券取引所に対して申請を行いました。東証によりますと、東証２部から１部に復帰する際の実質的な審査は、基本的には新規で上場する際の審査と同じだということで、申請から承認まで３か月程度かかるとしています。 その後、東証１部に復帰するまでには、さらに１か月程度かかるのが目安とされています。 また、東証の基準では、市場に流通する株式の比率が３５％以上と定められていて、合わせておよそ６６％の株式を保有するホンハイグループは、東証１部復帰までに株式の一部を手放す必要があります。 シャープとしては、東証１部へ復帰することで、企業の信用力を高めて市場から資金を調達しやすくするととともに、優秀な人材の確保などにつなげ、本格的な拡大路線への転換を印象づけたい狙いもあります。
