早期の 大枠合意を目指す、 日本とＥＵ＝ヨーロッパ連合の ＥＰＡ＝経済連携協定の 閣僚協議は２日目の 協議が始まり、 岸田外務大臣とＥＵで通商政策を担当…
早期の大枠合意を目指す、日本とＥＵ＝ヨーロッパ連合のＥＰＡ＝経済連携協定の閣僚協議は２日目の協議が始まり、岸田外務大臣とＥＵで通商政策を担当するマルムストローム委員ら４人の閣僚が、焦点となっているチーズや乗用車などをめぐって大詰めの協議を行っています。 日本とＥＵのＥＰＡをめぐる閣僚協議は２日目の１日、午前８時半すぎから、山本農林水産大臣とＥＵで農業政策を担当するホーガン委員が農業分野について協議しました。 これに続いて１０時半すぎからは岸田外務大臣と通商政策担当のマルムストローム委員が加わり、４人の閣僚で、焦点となっているチーズや乗用車などをめぐって大詰めの協議を行っています。 協議の冒頭、岸田大臣は「きょうも大変厳しい交渉が予想されるが、大局的な観点を失わず、政治的な指導力を発揮してひざ詰めの議論を行いたい」と述べました。これに対しマルムストローム委員は「これまでに一定の進捗（しんちょく）があったが確かに難しい懸案が残されている。今、前に進める機会の窓は開いているので、できるだけ努力したい」と述べました。 また１日は世耕経済産業大臣もマルムストローム委員と個別に会談する予定です。 一連の協議では、焦点となっているＥＵが求めているチーズの関税の撤廃や、日本が求めている乗用車の関税の撤廃などを中心に、早期の大枠合意を目指して大詰めの調整が続けられる見通しです。
