安倍晋三首相は１５日午前、 トランプ米大統領と約３０分間電話で協議した。 北朝鮮が米領グアム島周辺に向けた弾道ミサイルを日本上空を通過して発射する構えをみせていることに対し、 中国やロシアと協力して発射の …
安倍晋三首相は１５日午前、トランプ米大統領と約３０分間電話で協議した。北朝鮮が米領グアム島周辺に向けた弾道ミサイルを日本上空を通過して発射する構えをみせていることに対し、中国やロシアと協力して発射の強行を防ぐ方針を確認した。 首相は電話協議後、首相官邸で記者団に「グアムへの弾道ミサイル発射予告は地域の緊張状態をかつてなく高めている。何よりも北朝鮮にミサイル発射を強行させないことが最も重要だとの認識で一致した」と述べた。また「あらゆる事態に備え、強固な日米同盟のもと、高度な警戒監視、ミサイル防衛態勢をとり、国民の安全を守るために最善を尽くす」とも強調した。 日本政府の説明によると、両首脳は「対話のための対話には意味はなく、今は圧力を強化する時だ」との考えで一致。北朝鮮の石炭や海産物を全面禁輸とした国連安全保障理事会決議を厳格に履行することを確認した。日米の防衛態勢と能力向上について１７日の外務・防衛担当閣僚会合（２プラス２）で議論することでも一致した。 両首脳の電話協議は北朝鮮による２度目の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射を受けた７月３１日以来。日本政府はミサイルが日本に落下した場合に備え、地上配備型迎撃ミサイル「ＰＡＣ３」を島根、広島、愛媛、高知各県の計４カ所に配備している。
