今年上半期（１～６月）に全国の 警察が把握した振り込め詐欺など「特殊詐欺」 の 被害額は１８６億８千万円で、 前年の 同時期より１３億１千万円（６・ ５％）減った。 認知件数は８８６３件（未遂を含む）で、 ２４２１…
今年上半期（１～６月）に全国の警察が把握した振り込め詐欺など「特殊詐欺」の被害額は１８６億８千万円で、前年の同時期より１３億１千万円（６・５％）減った。認知件数は８８６３件（未遂を含む）で、２４２１件（３７・６％）増えた。 警察庁が３日発表した。上半期の被害額は２０１４年の２６９億８千万円をピークに３年連続の減少。被害者の７１・９％は６５歳以上の高齢者だった。件数は増えたが被害額が減ったのは、１件当たりの詐取額が比較的少額な「架空請求詐欺」が前年より大幅に増えたのが要因とみられる。 金融機関の職員らがＡＴＭ（現金自動出入機）で高齢者に声をかける取り組みを進めており、被害防止につながったのは上半期で８８３３件（９６億２千万円）。実際の被害件数（８３３８件）を２年連続で上回った。 手口別でみると、親族になりすます「オレオレ詐欺」と有料サイトの利用料を装う「架空請求詐欺」、医療費などの還付を装う「還付金詐欺」の３類型が全体の９割以上を占めた。コンビニなどで販売されるプリペイドカード式電子マネーで支払わせる被害も増加し、前年同期の約３・５倍の７億８千万円。キャッシュカードが犯罪に使われているなどと偽り、カードを直接取りに来て金を引き出す被害は約２・５倍の２０億５千万円だった。 都道府県別では、愛知や京都など７府県で被害額が半減したが、東京や神奈川、福岡など一部の都市圏では増加した。（浦野直樹）
