消費税増税分の 使途を変更し、 借金返済に充てる分を減らせば、 平成３２年度に財政の 健全性を示す基礎的財政収支（ＰＢ）を黒字化する目標の 達成は一層困難となる。 ３７年か…
消費税増税分の使途を変更し、借金返済に充てる分を減らせば、平成３２年度に財政の健全性を示す基礎的財政収支（ＰＢ）を黒字化する目標の達成は一層困難となる。３７年からは団塊世代がすべて後期高齢者となり医療・介護費は急増する。財政はますます逼迫（ひっぱく）する。 ３１年１０月に予定する消費税増税は３０年末ごろに最終的な判断が下されるはずだ。そのときは景気減速の可能性があるほか、３１年には参院選もあるため、再び先送りされる恐れがある。歳出ばかりが拡大し、税収が入ってこないというシナリオも考えられる。 財政支出が拡大し国債発行が増えても、日銀が大量に買い支えているため、すぐに国債価格が暴落するようなことはないと思う。だが日銀の買い入れにも限界がある。そうなると国債価格が下がって長期金利は上昇し、利払い費が増え将来的に財政破綻しかねない。
