【ニューヨーク時事】 北朝鮮による６回目の 核実験を受け、 米国は６日、 北朝鮮への 原油供給を全面的に禁止し、 金正恩朝鮮労働党委員長を渡航禁止や資産凍結の 対象に指定する新たな制裁決議案を国連安全保障理事会の 全１５理事国に配布した。 米国は１１日の 採決を目指す。 今回の 決
【ニューヨーク時事】北朝鮮による６回目の核実験を受け、米国は６日、北朝鮮への原油供給を全面的に禁止し、金正恩朝鮮労働党委員長を渡航禁止や資産凍結の対象に指定する新たな制裁決議案を国連安全保障理事会の全１５理事国に配布した。米国は１１日の採決を目指す。今回の決議案の内容は従来の決議と比べ極めて強力で、局面の打開を図りたい米国の強い意志が反映された。 ただ、北朝鮮を不安定化させる措置に反対してきた中国やロシアが、北朝鮮の生命線とも言える燃料供給を断つ制裁を容認するかは微妙。拒否権を持つ両国の説得に向け、激しい外交戦が展開されることになりそうだ。 一方、ロシアは１１日の採決を「時期尚早」（ネベンジャ国連大使）と考えており、協議が順調に進むかは予断を許さない。 米国が「最強の制裁」（ヘイリー米国連大使）を目指す背景には、９日の北朝鮮建国記念日を前に、北朝鮮を強くけん制したい狙いがあるとみられる。韓国国防省は、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を再発射する可能性も指摘している。 決議案は、国連加盟国による原油や石油製品、天然ガス液（ＮＧＬ）などの供給や販売、移転を全面的に禁止。さらに、外貨収入源の締め付け強化策として、北朝鮮の主要輸出品である繊維製品を全面禁輸としたほか、各国が北朝鮮の出稼ぎ労働者を受け入れることを禁じた。労働者の収入は核ミサイル開発への転用が指摘され、今年８月の決議で新規の受け入れが禁止されたが、既に受け入れている労働者の雇用継続は認められていた。 資産凍結や渡航禁止の制裁対象には、朝鮮人民軍の黄炳瑞総政治局長や金委員長の妹、与正氏ら５人と高麗航空や人民軍など７団体が追加された。（2017/09/07-09: 09） 関連ニュース
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